決算の締め切りに、グループ全社のCO2も間に合わせる

時価総額の大きい会社から順に始まる

対象は、東京証券取引所のプライム市場に上場する会社です。時価総額は、過去5年度の期末の平均で測ります。基準の額に達した次の年度から、適用が始まります。

第三者保証は、会社が出した数字を外の専門家が確かめる仕組みです。義務になる前に書いた会社もあります。キリンホールディングスは、2025年12月期の報告書で基準に準拠しました。みずほフィナンシャルグループは、2026年3月期で準拠しました。

締め切りは、決算と同じ日になる

SSBJ基準は、財務諸表と同時に、同じ期間について報告するよう定めています。有価証券報告書の期限は、事業年度の終わりから3か月以内です。金融審議会（金融庁の有識者会議）の報告は、この期限を延ばさないとしました。

そのため、決算の数字と同じ時期に、排出量などの数字も固める必要があります。キリンは3月27日に報告書を出しました。みずほは、6月17日に社内の委員会で記載を承認しています。

最初の2年度は、「二段階開示」も選べます。サステナビリティの部分だけを、後から訂正報告書で出す方法です。期限は、次の年度の半期報告書を出す日までです。同じ報告は、欧州の会社の工夫も紹介しています。一部の期間や拠点に見積りを使う例です。

グループ会社の数字を、決算と同じ範囲で集める

書く範囲は、財務諸表と同じ「報告企業」です。連結決算をする会社なら、子会社を含むグループ全体になります。経理部が連結決算で使う会社の一覧が、そのまま集める先になります。

最初の年度には、負担を軽くする経過措置があります。前年度と比べる数字は出さなくてかまいません。取引先など自社の外で出る排出（Scope3）も、出さなくてかまいません。キリンはScope3を最初の年度に出さず、実績が固まり次第出すとしています。みずほは、前年度と比べる数字を出していません。

社内のルールを決め、翌年は外の確認を受ける

キリンは、開示までの手順を社内のルールにしました。この手順は、社内の内部監査の対象です。中身は、情報開示委員会の委員長であるCFOが承認しました。

保証が義務になると、最初の2年は範囲が絞られます。対象は、自社の排出（Scope1・2）と、ガバナンス（経営を監督する仕組み）、リスク管理です。水準は、限定的保証（大きな誤りがないかの確認）です。キリンは義務の前から、この範囲などで限定的保証を受けました。

保証をする会社は、国の登録制になります。監査法人（決算書を監査する公認会計士の法人）でなくても、要件を満たせば登録できます。金融審議会の報告は、作成を手伝った会社に同時に保証もさせない方向を示しています。