欧州向けの運賃の明細に、排出枠の追加料金が載る

船会社は、排出量に見合う排出枠を納める

EU ETSは、CO2を出す権利（排出枠）を売り買いする、EUの制度です。2024年1月から、海運もこの制度の対象になりました。

対象は、総トン数5,000トン以上でEUの港に入る船で、国籍は問いません。EUの港どうしの航海と、港に泊まっている間の排出は、全量が対象です。EUの外の港との航海は、排出の半分が対象です。

2026年の排出からは、CO2のほかに、メタンと一酸化二窒素も数えます。

担当者は、燃料の記録から報告書を作る

排出枠を納める責任は、つねに船会社にあります。ここでの船会社は、船の持ち主か、運航の責任を引き受けた会社です。

船を借りた会社が、燃料を買う契約もあります。その場合、船会社は、借りた会社に費用の払い戻しを求められます。費用を誰が持つかは、契約の条項に書くことが想定されています。

納めなかった会社には1トンあたり100ユーロの罰金がかかり、払っても納める義務は残ります。

荷主には、運賃の追加料金として届く

ONE（オーシャン ネットワーク エクスプレス）は、コンテナ船の会社です。日本郵船が38%、川崎汽船と商船三井が31%ずつを出資しています。

ONEは2024年1月から、EU ETSの費用を追加料金として運賃に上乗せしました。かかるのは、出発か到着の港がEUにある荷物です。英国の港は含みません。

2025年1月からは、名前をEES（欧州環境サーチャージ）に改めました。EESは、EU ETSと、船の燃料についてのEUの規則（FuelEU Maritime）の費用を含みます。料金は3か月ごとに見直され、今ある契約にもかかります。

ONEは、追加料金の計算式も公開しています。排出枠の価格に排出量をかけ、船に積んだ量で割る形です。

燃料の規則とIMOの交渉も進む

FuelEU Maritimeは、船が使うエネルギーあたりの温室効果ガスに上限を設ける、EUの規則です。2025年1月から始まりました。燃料をつくる段階から、船で燃やすまでの排出を数えます。

基準は2020年の平均です。2025年に2%、2030年に6%、2050年に80%減らします。

世界の海運のルールは、IMO（国際海事機関、海運を扱う国連の機関）で話し合います。IMOは2023年、2050年ごろまでに国際海運の排出をゼロにする目標を決めました。

燃料の規制などを入れる条約の改正案は、2025年4月に承認されました。しかし同年10月の会合で、採択の審議が1年間中断されました。一部の国が強く反対したためです。