サステナビリティの仕事に関わる、今月の動きと数字。
環境省・金融庁など6機関の委託を数えました（経済産業省は含まない）。コンサルティング会社やシンクタンクなどが受けた、開示と金融の委託です。2026年度は、9月10日までで11.4億円でした。
このうち4.0億円は、金融庁の1件です。EDINET（有価証券報告書を公開するシステム）をSSBJ基準に対応させる開発で、野村総合研究所が受けました。この1件を除くと7.4億円で、2025年度の1年分（5.8億円）の約1.3倍です。
EDINETの1件は、金融庁が出したシステム開発の仕事です。残りの多くは、環境省がESG金融の調査や地域の銀行の脱炭素の支援として毎年度出す委託です。
環境省の委託を件数で数えました（環境省のみ）。会社に限ると、上位3社は環境調査を本業にする会社です。大手会計事務所系の4社（Big4）では、デロイトの80件が最多で、ほかの3社は20件以下でした。
環境省は、水質・化学物質・廃棄物の調査を、年度ごとに外部へ委託しています。いであが2026年度に受けた38件も、半分を超えるのが前の年から続く仕事です。
2026年度の環境省の契約1,297件のうち、855件は4月に結ばれています。5月から後は、年度の途中で出る小さな追加の仕事が中心です。
4月の仕事の入札は、1月から3月に公告されます。受ける会社は、この3か月で環境省に出す提案書を書きます。
SSBJ基準が義務になるのは2027年3月期からです。キリンHDとみずほFGは、義務化を待たずにこの基準で有価証券報告書をつくりました。三菱UFJは、基準のすべての定めを検討したうえで、準拠は来年からとしています。
義務になる前の1〜2年に、経理部とサステナビリティ部が体制づくりを外部に頼みます。1回目を終えた会社の手順が、その手本になります。
3,679人前の年より700人以上多い
EY新日本は、サステナビリティの開示と保証の社内認定を受けた人が3,679人になったと発表しました。
保証を頼むのは、時価総額3兆円以上の会社の経理部です。最初の保証は2028年3月期で、監査法人はその前に人を増やしています。
135億円同じ日に、英国の会社を最大60億円で買収
排出量の見える化サービスを手がけるアスエネは、BlackRock系の脱炭素ファンドなどから135億円を集めました。買ったのは、英国でCO2の見える化サービス「Secaro」を運営する会社です。
ソフトの会社は、開示書類の印刷会社と組み、上場企業の開示の担当に売り込んでいます。
2027.4保証をする会社の登録制が始まる
2027年4月から、サステナビリティ情報の保証をする会社は、国への登録が必要になります。監査法人でなくても登録できます。2028年3月期からは、時価総額3兆円以上の会社の開示に、この保証がつきます。
2027年4月からは、認証機関なども登録すれば保証の仕事を受けられます。監査の経験者には、監査法人の外にも行き先が増えます。
2027.92026年度の排出量を国に報告する期限
国の排出量取引制度（GX-ETS）では、会社が報告する排出量を、国に登録した確認機関が確かめます。あずさ監査法人が確認機関に登録され、EY新日本も8月に確認の業務を始めました。
確認の依頼は、2027年9月30日の届け出の前に集中します。排出量を数えるのは対象の会社で、確かめるのは登録した確認機関です。
11.30の週に回答企業へ通知し、同じ週に公表
企業の環境への取り組みを採点するCDPは、今年の点数を11月30日の週に知らせます。CDPは6月に、営利の会社と非営利の財団に分かれると発表しました。7月には、統合報告書などから回答の下書きをつくるAIの機能も入れています。
点数が届いたあと、サステナビリティ部は翌年5月までに取り組みを直します。点数の内訳を読み、どこを直すかを決める仕事がこの時期に出ます。
11.2すでに事業をしている格付け会社の申請期限
会社の環境・社会・企業統治への取り組みを格付けする会社があります。こうした会社は、7月2日から、EUで事業をするのに欧州の当局（ESMA）の認可が必要になりました。MSCIは申請の意思を届け出ています。
EUの審査は2027年5月ごろに終わる見込みです。評価の方法が細かく開示されると、IRとサステナビリティ部が読み解く仕事が増えます。
3.3点以上で新しく入る。2.9点を下回ると外れる候補
GPIFは、年金の積立金を運用する国の法人です。GPIFが使う指数の1つのFTSE JPX Blossom Japanは、12月18日に銘柄を入れ替えます。点数はFTSEのESGの評価（0〜5点）です。6月の見直しのあとは478社が入っています。
入れ替えは6月と12月です。点数が線に近い会社では、見直しの前にIRとサステナビリティ部が評価への回答を直します。
2027.2.19意見募集の締め切り
国際的な開示基準をつくるISSBは、自然に関する開示の案を公表しました。TNFDの考え方を広く取り入れた内容です。
意見の募集は2027年2月19日までです。拠点のそばの川や森を調べる仕事は、生態系や水を調べてきた人に回ります。
11.10SB253の最初の報告期限
対象は、州内で事業をする年間売上10億ドル超の米国の会社です。1年目はScope1・2だけを報告し、Scope3は2027年からです。
日本企業の米国子会社も、売上によっては対象です。本社のサステナビリティ部が、子会社と一緒に米国の拠点の排出量を集めます。
45超うち方針が固まったのは22。日本も入っている
IFRS財団が9月の会議で示した数字です。英国・中国・韓国などは、まだ方針を詰めている途中です。
英国・EU・韓国では、2027年に始まる年度から新しいルールです。各国に子会社を持つ会社の本社で、国ごとのルールを比べる仕事が増えます。
出典：各社の有価証券報告書、環境省・金融庁ほか各機関の契約の公表、金融庁 改正金融商品取引法の説明資料、IFRS財団、EY・あずさ監査法人・アスエネ・CDPの発表、ESMA、FTSE Russellの指数ルール、Cooley（SB253の解説）。確認日 2026年10月31日。