コンサルティング会社やシンクタンクは、開示と金融に関わる国の委託を受けています。その額は、2026年度は9月10日までで11.4億円です。このうち4.0億円は、金融庁のシステム開発の1件です。増えた分の中身と、毎年どの会社が受けているかを、契約の記録から読み解きます。
2026年度は、9月10日までで2025年度の1年分の約2倍です。ただし、この中には金融庁のシステム開発の1件（4.0億円）が入っています。この1件を除くと7.4億円で、2025年度の約1.3倍です。
いちばん大きいのは、金融庁の仕事です。金融庁は、有価証券報告書を公開するシステム（EDINET）を、SSBJ基準による開示に対応させます。この開発に関わる仕事を、野村総合研究所が4.0億円で受けました。
この仕事は、開示の支援や調査ではなく、システムの開発です。除いた7.4億円は、2025年度の5.8億円より多く、2024年度の7.0億円とほぼ同じです。
| 2026年度の主な契約 | 受けた会社 | 金額 |
|---|---|---|
| EDINETのSSBJ基準への対応（金融庁） | 野村総合研究所 | 3億9,600万円 |
| ESG地域金融の普及・促進（環境省） | 野村総合研究所 | 1億1,000万円 |
| 金融及び静脈メジャー化の調査（環境省） | BCG | 1億円 |
| 国内外のESG金融の調査・普及（環境省） | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング | 6,526万円 |
| グリーンファイナンスサポーターズ制度の運営（環境省） | EY | 4,950万円 |
| グリーンファイナンスポータルの運営（環境省） | EY | 4,928万円 |
3年分を並べると、同じ仕事を毎年同じ会社が受けている例が目立ちます。一方で、受ける会社が入れ替わった仕事もあります。
| 環境省の仕事 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| ESG地域金融の普及・促進 | 野村総研 | 野村総研 | 野村総研 |
| 国内外のESG金融の調査・普及 | 三菱UFJリサーチ | 三菱UFJリサーチ | 三菱UFJリサーチ |
| グリーンファイナンスサポーターズ制度の運営 | BCG | BCG | EY |
国の委託は、毎年度の入札や公募で受ける会社が決まります。同じ会社が続けて受けるのは、前の年の経験と人がそろっているからです。入れ替わりは多くありませんが、起きるときには大きな案件が動きます。
3年間の43件のうち35件は、環境省の発注です。中身は、ESG金融の調査、地域の銀行の脱炭素の支援、企業の開示の促進、グリーンファイナンスの制度の運営です。受ける会社は毎年度の入札で決まり、同じ会社が続けて受ける仕事が目立ちます。
金融庁のEDINETの仕事は、これとは別の種類です。開示の基準に合わせてシステムを作る仕事で、受けたのは野村総合研究所です。ESG金融の調査や検討会の運営に関わった経験は、環境省の毎年の委託で生かせます。