排出量取引で「確かめる」仕事が始まった

届け出から償却までの流れ

GX-ETSは、2026年度から法律にもとづく義務の制度になりました。国は、CO2を出してよい量（排出枠）を会社ごとに配ります。会社は、出した量と同じだけの枠を、期限までに持っておきます。

確認が要るのは、排出の実績と、国の指針にそって会社が計算した枠の量の2つです。

対象になるのはどんな会社か

300〜400社国内の温室効果ガスの排出の60%近くをカバーする見込み

対象は、CO2の直接の排出量が、前年度までの3年度の平均で年10万トン以上の会社です。会社の数は、東北経済産業局の制度説明資料（2026年5月）による見込みです。

枠は、業種ごとに決めた基準で比べて配るのが基本です。基準のある20業種で、対象の会社の排出の90%をカバーします。

登録は15機関、多いのは認証や検査の機関

確認機関は、排出量が正しく数えられているかを確かめ、報告書を出します。2026年3月31日に最初の3機関が登録され、10月13日までに15機関になっています。

認証・検査の機関には、日本品質保証機構、SGSジャパン、日本海事協会などがあります。監査法人（決算書を監査する公認会計士の法人）は、EY新日本とあずさの2法人だけです。

EY新日本は8月19日に、確認の業務を始めたと発表しました。証拠の残し方や承認の手順など、確認の前の準備も支援します。あずさ監査法人は、自主参加だった第1フェーズで、20社以上に排出量の保証をした実績を挙げています。

国の委託では、制度づくりの調査が毎年続いている

手元の契約の記録に、件名に「排出量取引」を含む国の委託はありません。制度をつくる経済産業省の契約が入っていないためです。環境省は、炭素に値段をつける仕組み（カーボンプライシング）の調査を毎年発注しています。