自動車の部品メーカーは、部品1つずつのCO2を数えて出す

自動車メーカーが、仕入れ先に部品のCO2を求める

トヨタの目標は、車の一生で出る温室効果ガスを、2030年に2019年より30%減らすことです。車の一生とは、材料づくりから廃棄までです。2026年1月の「グリーン調達ガイドライン」で、仕入れ先にも削減を頼んでいます。

LCAは、製品の一生の環境への負荷を数える方法です。出すデータの中身は、トヨタの窓口が相談します。

担当者は、材料の重さと工場の燃料の量を集める

数え方は、日本自動車工業会の「CFPガイドライン」（2024年版）にあります。CFPは、1つの製品ができるまでに出る温室効果ガスの量です。

基本は、自社で測った「一次データ」です。部品の材料の名前、個数、重さは、業界共通の材料データの登録システム「IMDS」から集めます。工場の分は、燃料の種類ごとの量と、資材と廃棄物の重さです。軽い部品や材料は、合計で全体の重さの1%までなら外せます。

値は、材料メーカーから部品メーカー、自動車メーカーへと積み上がります。

出せないと、平均の値で埋められる

仕入れ先が答えられないときは、納め先が業界の平均などの「二次データ」で代わりに入れます。平均の値では、自社で減らした分が数字に出ません。工業会のガイドラインも、努力を表すには一次データが望ましいとしています。

納め先は、集めた値からCO2の多い部品を見つけます。そして、仕入れ先に削減を頼むか、ほかの部品を選びます。トヨタも、取り組みを確かめ、結果に応じて改善を頼むとしています。

EUへの輸出にも関わります。EUの電池規則は、2023年8月に効力を持ちました。この規則は、電気自動車の電池などに、2025年から段階的にCO2の申告と上限を求めます。

データの通り道と、世界共通のルールが固まっていく

会社をまたいで値を渡す仕組みもあります。日本では、経済産業省が進める「ウラノス・エコシステム」です。自動車業界の国際的な団体「Catena-X（カテナエックス）」も、同じ役割の仕組みを持ちます。2025年3月には、2つの間で電池のCFPを受け渡す試験に成功しました。

電池のCO2の数え方を決めるEUの規則は、2026年7月更新の欧州委員会のページでも、案として載っています。

図の流れを示した国のガイドラインは、2026年10月末でも最初の版（α版）で、今後詳しくしていく予定です。