データセンターの電気の数字を、国と利用企業の両方に出す

国は、PUEで効率をはかる

PUE（電力使用効率）は、データセンター全体の電気を、IT機器の電気で割った値です。IT機器とは、サーバーや通信の装置のことです。値が1.0に近いほど、冷房などに回る電気が少ないことを示します。

省エネ法（エネルギーの使い方の見直しを会社に求める法律）には、ベンチマーク制度があります。業種ごとに効率の指標と、目指す水準を決める仕組みです。

データセンター業は、2022年度に対象に加わりました。2023年度に出す定期報告から、PUEの報告が要ります。水準は、各業種で1〜2割の事業者だけが満たす高さに決めています。達成した事業者は、省エネ優良事業者として社名が公表されます。

参考に、Googleは2025年の自社の平均PUEを1.09としています。

2026年4月から、データセンターごとの方針も出す

資源エネルギー庁は2025年6月、追加の措置の案を示しました。

省エネ法の施行規則（国が定める細かい決まり）は、2026年4月1日に改正されました。データセンターの事業者は、中長期計画書に書類を添えることになりました。添えるのは、目標と、データセンターごとの設備の運用や新設、更新の方針です。定期報告の期限は、毎年度の7月末日です。

案のうち、基準の数字などの最終の形は、このページでは確かめられませんでした。

利用企業には、自分の分の排出量を渡す

クラウドを使う会社にとって、その電気の排出は自社の外で出る排出です。取引先など自社の外で出る排出を、Scope3と呼びます。

Google Cloudは、利用企業ごとの排出量を出しています。利用企業は、この数字を自社のScope3に入れられるとしています。電気の分は、月ごとにまとめます。

AWSは2026年3月31日、排出量を見る新しい画面を発表しました。利用に応じたScope1〜3を、地域とサービスごとに示します。2022年1月までさかのぼれます。CSV（表計算ソフトで開ける形式）と、システムでつなぐ口（API）でも取り出せます。

電気そのものを、再エネに替える

環境省の資料は、再エネ（再生可能エネルギー）の調達の方法を4つに分けています。敷地内の太陽光、敷地の外の発電所、再エネの電力メニュー、証書の購入です。

PPA（電力購入契約）は、発電事業者から再エネの電気を、前もって決めた価格と期間で買う契約です。期間は5〜20年ほどです。

新設の発電所などでは、非化石証書を直接買う形もとれます。非化石証書は、化石燃料を使わない電気の環境価値を、電気から切り離した証書です。

NTTデータは2024年3月、三鷹データセンターEASTでフィジカルPPAを結びました。3か所の新しい太陽光発電所から、年に440万kWhを受けます。施設で使う電気の約2割にあたり、契約は20年です。

こうした再エネの購入は、マーケット基準の排出量に表れます。マーケット基準とは、会社が買った電気の中身で数える方法です。