米国に服を売るなら、綿の産地まで書類でたどる

米国の税関が、輸入する会社に証明を求める

米国では2022年6月21日から、UFLPA（ウイグル強制労働防止法）による取り締まりが始まりました。中国の新疆ウイグル自治区で一部でも作られた品は、強制労働で作られたとみなされます。米国政府が公表するリストに載った会社の品も同じです。

この扱いを覆すには、輸入する会社が、明白で説得力のある証拠を出します。審査するのは、米国の税関・国境警備局（CBP）です。取り締まりでは、綿とアパレルが重点の分野です。

日本政府のガイドラインも、米国の輸入差し止めにふれています。法律が直接かからない会社も、かかる会社からの要請で、取り組みを求められつつあるとしています。

綿の梱から完成品まで、工程ごとに書類をそろえる

CBPは2026年6月、輸入する会社向けの手引きを公開しました。綿の製品では、綿花を詰めた梱（ベール）の単位から完成品までを、書類でたどるよう求めています。

工程の流れ図と地域の地図を出し、工程とそれを裏づける書類に番号を振ります。直接取引していない上流の会社も、根拠の書類を添えて全部挙げます。

使うのは、注文書や請求書、船荷証券（船で運んだ荷物の証明）など、ふだんの取引の書類です。書類を出さない取引先がいれば、別の仕入れ先を考えるべきだと手引きは書いています。

ファーストリテイリングは2025年8月期、すべての縫製工場の働く環境を確かめました。ユニクロの綿の商品の主な紡績工場（綿から糸を作る工場）も対象です。外部の機関の、予告なしの監査も使います。2025年8月末時点で、ユニクロとジーユーの全商品の主な素材の取引の流れを、原料の原産国から縫製工場までつかんでいます。

出せないと、服は米国に入らない

CBPは疑いのある荷物を止め、通知を出します。輸入する会社の持ち時間は、そこから30日です。

日本政府のガイドラインは、取引をやめるのは最後の手段だとしています。ただ、国が関わる人権侵害が疑われる地域の例も挙げています。取引先に証明を求めても根拠が示されず、工場の視察も断られたら、取引をやめることも考えるとしています。

2027年12月から、EUでも禁止が始まる

2027年12月14日強制労働で作られた品を、EUで売ることも輸出することもできなくなる

EUの強制労働の規則は、業種も産地も問わず、輸入品にもかかります。欧州委員会は2026年6月30日に、準備のための資料を公開しました。