EUの輸入業者から「鋼材1トンあたりのCO2」を聞かれる

輸入業者が、排出量の分の証書を買う

対象は、鉄鋼、アルミ、セメント、肥料、電力、水素の6分野です。年に50トンを超えて輸入する業者は、「認定申告者」の資格を申請します。認定申告者は、CBAMの申告をし、証書を買って納める輸入業者です。

証書の値段は、EUの排出量取引の落札価格の平均で決まります。2026年はCO2 1トンあたり、1〜3月分が75.36ユーロ、7〜9月分が82.32ユーロです。

EUは、域内の工場に排出枠（CO2を出してよい量の権利）の一部を無償で配っています。この無償の枠を2026年から2033年にかけて減らします。CBAMの負担は、それに合わせて増えます。2034年からは、排出量の全部に証書が要ります。

求められるのは、1トンあたりの排出量

輸入業者が工場に求める数字を、「埋め込み排出量」と呼びます。自社の工場で出た分に、材料の分を足したものです。材料の分とは、仕入れた鋼材などの対象品が、つくられたときに出した量です。

鉄鋼の製品は、本番では電気の分を数えません。ただし、鉄鉱石を焼き固めた焼結鉱は例外です。1年分の排出量を生産量で割り、1トンあたりの量を出します。

欧州委員会の鉄鋼の手引きには、鋼材を買ってねじとナットをつくる計算例があります。削りくずが出るため、製品より多くの鋼材を使います。

この例では、排出の大部分が材料の分です。そのため、鋼材の仕入れ先から、検証を受けた数字をもらう必要があります。

実際の数字は、検証を通らないと使えない

EUの外の工場には、CBAMで動く義務はありません。工場が数字を出さなければ、輸入業者はEUが決めた既定の値を使います。実際の数字を使えるのは、EUで認定を受けた検証機関が確かめた場合だけです。

報告書の様式は、英語の共通の様式を使うことが決まっています。EUの登録システムに登録すれば、数字を一度上げるだけで済みます。輸入業者に見せるのは要約だけなので、社外秘の部分も守れます。記録は6年以上残します。

日本の政府と産業界は、負担を心配している

経団連は2025年6月、経済産業省の担当者からCBAMの説明を受けました。日本政府は2024年10月、WTO（世界貿易機関）に提案を出しています。排出量の測り方について、国際的な指針をつくる提案です。

経団連は、算定の負担と、社外秘の排出量のデータの扱いを懸念しています。検証にEUで認定を受けた機関しか使えない点も、懸念の1つです。日本で払った炭素の価格は、CBAMの費用から差し引けるとされています。