取引先から「御社のScope1・2を教えてください」と届く

Scope1は燃やした燃料、Scope2は買った電気

環境省は、Scope1を「事業者自らによる温室効果ガスの直接排出」としています。工場のボイラーや社用車で燃やした燃料の分が、これにあたります。Scope2は、他社から買った電気や熱を使った分の排出です。

この分け方は、GHGプロトコル（企業の排出量の数え方の世界共通のルール）に沿っています。集める書類は、次の表のとおりです。

拾うのは金額ではなく、使った量です。係数は、量に掛けるからです。

使った量に、国が出す係数を掛ける

計算の式は「活動量×排出係数」です。活動量は、電気や燃料を使った量です。排出係数は、その量1単位あたりに出るCO2の量です。

燃料の係数は、環境省の「算定方法・排出係数一覧」に燃料ごとに載っています。1klあたりで、軽油は2.62トン、ガソリンは2.29トン、灯油は2.50トンです。

電気の係数は、環境省と経済産業省が電力会社ごとに公表します。同じ会社でも、契約のメニューで値が変わります。東京電力エナジーパートナーで、メニュー別の値がない契約の電気は、1kWhあたり0.000452トンです。

都市ガスも、ガス会社ごとの値を使います。東京ガスで、メニュー別の値がない契約は、1千m³あたり2.09トンです。どちらも2025年度の排出量を数えるための値です。

電力会社やガス会社の値が載っていないときは、国が省令などで決めた代替値を使います。電気は1kWhあたり0.000416トン、都市ガスは1千m³あたり2.05トンです。国の一覧には「基礎」と「調整後」の2つの値が並びます。取引先がどちらを求めているかも確かめます。

ある部品工場の1年分を計算する

工場が1つの会社の2025年度の例です。量は説明のための仮の数字で、係数は国の公表値です。

無料の道具を使い、根拠を添えて返す

日本商工会議所の「CO2チェックシート」は、無料のExcelのツールです。毎月の使用量と料金を入れると、CO2の量が計算されます。係数は、環境省の制度の値を使っています。

1つのファイルに入れられる電気の係数は、1つだけです。電力会社が違う拠点は、ファイルを分けます。環境省のハンドブックも、まずこうしたシートで主な排出源をつかむよう勧めています。

取引先に返すときは、対象の年度と、含めた拠点を添えます。使った係数の出どころと、何年度の値かも書きます。請求書がそろわず推計した月があれば、それも伝えます。取引先から見ると、御社の排出は取引先自身のScope3（事業に関わる他社の排出）の一部になります。