社会
直近90日の動き 4件・関係する制度 2・評価機関の変更 3
目標設定（SBTi）と排出量算定（GHGプロトコル）のルール改定が進むなか、取引先と連携した1次データの整備を今から進めるべきだと論じた。
サプライヤー情報を動的に一元管理できる新製品「Dataseed」を2026年9月に提供開始すると発表した。
欧米の製造業向けにサプライチェーンのCO2を見える化する「Secaro」を運営する英国の2degrees社の全株式を、最大60億円で取得した。
EcoVadisは7月8日時点で、規則の第51条に基づいて認可を申請する意思をESMAに届けたとしています。正式な申請は7月2日から11月2日の間に出すとし、審査は2027年5月ごろに終わる見込みです。
金融庁の一覧では、2026年6月30日時点で行動規範の受け入れを表明した評価機関等は30社です。2025年6月末の29社から1社増えました。CDP、FTSE Russell、MSCI、S&P Global Sustainable1、サスティナリティクス・ジャパン、ISS、EcoVadis、ムーディーズ・ジャパンなどが入っています。
CDPは2026年から、海洋に関する情報を開示できるようにしました。目標の設定、サプライチェーンへの働きかけ、取締役会の監督などを聞く質問です。2026年の回答受付は6月15日の週に始まりました。
対象は、従業員1,000人超かつ売上4.5億ユーロ超のEUの会社に絞られました。EU域外の親会社は、EU域内の売上が2年続けて4.5億ユーロ超で、売上2億ユーロ超のEU子会社か支店がある場合に対象です。従業員1,000人未満の取引先に求められる情報にも上限ができました。
適用は2029年7月26日からで、最初の報告は2030年1月1日以後に始まる年度の分です。気候変動の移行計画を作って実行する義務はなくなり、EU共通の民事責任の仕組みも外されました。罰金の上限は世界売上の3%です。