環境
直近90日の動き 6件・関係する制度 4・評価機関の変更 0
日本総研、TOPPANと共同で、大阪府のCFP（製品のCO2排出量）を示す場を広げる事業を受託した。
最初の政治協議は10月20日で、2回目は11月30日の予定です。対象の製品数は、欧州委員会案が約180、理事会案が約200、議会案が457と開いています。年内の合意をめざしています。
2027年1月1日以後に始まる会計期間から適用されます。義務ではなく「従うか、従わない理由を説明するか（comply or explain）」の形で、案の段階より緩くなりました。Scope3は1年、気候以外の開示は2年遅らせることができます。
EUのCBAM（炭素国境調整措置）対応に必要な情報をまとめて管理する機能を「ASUENE LCA」で始めた。
SuMPOが監修したチェックリストを使い、製品のCO2排出量（CFP）を簡易に検証するサービスを始めた。
CBAMやESPR/DPPなどEUの製品規制への対応をまとめて支援する新しいモジュール群「Product Compliance Suite」を提供する。
生態環境部など19の当局が共同で出しました。排出の総量と原単位の両方を管理するとしていますが、国全体の排出量の上限は決めていません。製品のカーボンフットプリントの仕組みづくりや、排出量取引への金融機関の参加も入っています。
最初の対象は、KOSPI上場で連結資産10兆ウォン以上の会社です。その後、会社の規模ごとに対象を広げます。第三者の保証は2030年から義務になり、Scope3の開示は一定の期間猶予されます。
2026年3月31日の途中経過の資料に入った案です。今は意見募集の対象ではなく、意見募集用の基準案は後で出ます。