環境
直近90日の動き 23件・関係する制度 2・評価機関の変更 0
カリ基金は、遺伝資源のデジタル情報を使う企業に、利益の1%か売上の0.1%を払うよう促す仕組みです。これまでに集まったのは1万ドル余りにとどまります。中国や湾岸諸国などの新興国に、任意で資金を出す側に回るよう初めて呼びかけることも決まりました。
州の行政法局が10月12日に州大気資源局（CARB）の規則を承認し、SB253の最初の期限が11月10日に確定しました。一方、気候リスクの報告を求めるSB261は、連邦控訴裁判所が控訴中の差し止めを命じています。CARBは、差し止めの間はSB261を執行しないと述べています。
対象の経済活動を25から39に増やし、電池の製造・リサイクルや、航空・鉄鋼の移行の道筋を加えます。気候変動への適応では24の対策を示し、まず海岸の保護と洪水対策から始めます。意見募集は10月7日までです。
環境省の請負事業として、大日本印刷・TOPPAN・三菱ケミカルなど9社と、リサイクルの設備や技術を共同で使う仕組みが成り立つかを確かめる実証を始めた。
委任規則（EU）2026/73は、2026年1月28日に発効し、1月1日にさかのぼって適用されます。重要性の基準が入り、報告の様式や汚染防止の「重大な害を与えない」基準が変わりました。1年遅らせて、2025年度は前のルールで報告することもできます。