横断
直近90日の動き 46件・関係する制度 15・評価機関の変更 30
意見募集は2026年7月23日〜10月31日の100日間。最初の報告は2028年度の数字で2029年に公表します。
住友生命が10月22日に発表した「ウェルビーイング共創価値」について、社会的な価値をお金に換算するモデルづくりから対外開示の設計までを支援した。
ESMAの10月28日更新の名簿では、小規模な会社向けの制度（規則第5条）で登録した会社が51社です。8月13日に13社、9月に21社、10月27日に17社が登録されました。イタリア・ドイツ・フランスの会社が多く、オランダのEquileapやスウェーデンのWorldfavorも入っています。
IFRS S1が求める自然関連のリスクと機会の開示を、どう書くかを示す案です。TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の考え方を大きく取り入れています。使うかどうかは任意ですが、各国が使用を義務にすることはできます。
州の行政法局が10月12日に州大気資源局（CARB）の規則を承認し、SB253の最初の期限が11月10日に確定しました。一方、気候リスクの報告を求めるSB261は、連邦控訴裁判所が控訴中の差し止めを命じています。CARBは、差し止めの間はSB261を執行しないと述べています。
2027年1月1日以後に始まる会計期間から適用されます。義務ではなく「従うか、従わない理由を説明するか（comply or explain）」の形で、案の段階より緩くなりました。Scope3は1年、気候以外の開示は2年遅らせることができます。
estomaとアライアンス契約を結び、AIを使ってサステナビリティ情報の開示やESG評価機関への対応を支援する新サービスを始めました。
CDPのヘルプページによると、点数が付く回答の期限は2026年9月16日（国際日付変更線西側時間の午後11時59分）でした。CDPの2026年のページでは、回答期間はすでに終わったとしています。
ESMAが更新したリストでは、9月9日時点で、移行期間の届け出をした格付け会社が109社でした。9月10日時点で、小規模な会社向けの軽い制度で登録した会社は34社です。
経団連は9月4日、金融庁サステナブルファイナンス推進室と「ESG評価に関する懇談会」を開きました。金融庁は、評価手法の標準化や日本語での問い合わせ対応など、評価機関の体制づくりには一定の進み具合が見られると説明しました。今後は海外の規制やAIなどの技術の動きを見ながら、必要な対応を考えるとしています。
欧州委員会の委任規則2026/1119が9月1日に公布され、9月2日に発効しました。EUでの認可や、EU域外の会社の承認を申請するときに出す情報を定めています。
Sustainalyticsは、ESG格付け会社としての認可をESMAに申請しました。申請の対象には、ESGリスク・レーティング、論争（不祥事）の評価、低炭素移行の評価、国のリスク評価など11の商品が入っています。
IFRS財団が2026年9月の会議で示した数字です。方針が固まった22の国・地域のうち18は、ISSB基準をそのまま全面採用することを目標にしています。英国・カナダ・中国・韓国など14の国・地域は、まだ方針を詰めている途中です。
香港版の基準は2025年8月1日から任意で使えます。香港取引所が2027年に義務化の意見募集を行い、2028年1月1日からの適用を見込んでいます。上場会社は、香港の基準の代わりにISSB基準をそのまま使うこともできます。
今の「8条・9条」の分け方をやめ、「移行」「ESG基本」「サステナブル」の3つの分類にする点は、3つの機関で一致しています。理事会は6月24日に立場を決めました。新しいルールが適用されるのは、早くても2029年の前半ごろの見込みです。
研究で、従業員に関する開示に明らかな不足があり、投資家の求めも強いことがわかりました。次は、用語の定義や、AIを含む投資家が欲しい情報など、5つの作業に分けて調べます。十分な情報が集まった段階で、基準づくりに進むかを決めます。
GPIFは「2025年度サステナビリティ投資報告」で、ESG指数投資を2025年度から資産配分の調整の対象にし、投資額を見直したと説明しました。2026年3月末のESG指数投資の割合は、国内株式で10.6％、外国株式で6.5％です。採用している指数は国内外で9つで、2025年7月から新しいESG指数とESGファンドを募集しています。