環境
直近90日の動き 25件・関係する制度 5・評価機関の変更 3
国連の報告では、世界の目標23個のうち22個で遅れています。イェレバン・パスウェイは、資金が得られることを条件に各国に生物多様性の計画の見直しを求め、海・沿岸・内水の保護の穴を埋めることを重視しています。自然に害を与える補助金を減らす取り組みを速めることでも合意しました。
カリ基金は、遺伝資源のデジタル情報を使う企業に、利益の1%か売上の0.1%を払うよう促す仕組みです。これまでに集まったのは1万ドル余りにとどまります。中国や湾岸諸国などの新興国に、任意で資金を出す側に回るよう初めて呼びかけることも決まりました。
IFRS S1が求める自然関連のリスクと機会の開示を、どう書くかを示す案です。TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の考え方を大きく取り入れています。使うかどうかは任意ですが、各国が使用を義務にすることはできます。
生物多様性条約事務局によると、COP17を通じて政府・財団・投資家から18億ドル超の資金が動きました。金融機関向けには、国債の評価に自然のリスクを入れる手引きも出されました。
会期は2026年10月19日〜30日。2030年目標（昆明・モントリオール枠組）の初の進捗評価の場です。
尾鷲市と日本自然保護協会から、2025年度の尾鷲市でのネイチャーポジティブ推進活動への貢献を評価され、証書を受けた。2025年から「尾鷲ネイチャーポジティブコンソーシアム」のパートナー企業として参画している。
CDPは2026年から、海洋に関する情報を開示できるようにしました。目標の設定、サプライチェーンへの働きかけ、取締役会の監督などを聞く質問です。2026年の回答受付は6月15日の週に始まりました。