国・評価機関・海外・企業の新しい発表を、新しい順に。「解説つき」は要点を書き添えたもの、「公式発表」は発表の題をそのまま載せています。
公式発表は、環境省・金融庁・GPIF・日本取引所グループ・SSBJ・CDP・SBTi・欧州委員会・厚生労働省・出入国在留管理庁・法務省 人権擁護局・消費者庁・個人情報保護委員会・国土交通省 水管理・国土保全局・財務省・ILO・GRI・国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンのサイトから毎日集めています。経済産業省・資源エネルギー庁・ISSB・EFRAG・外務省・公正取引委員会・OECDは自動での取得を断っているため、手で確かめた分だけ載せています。
国連の報告では、世界の目標23個のうち22個で遅れています。イェレバン・パスウェイは、資金が得られることを条件に各国に生物多様性の計画の見直しを求め、海・沿岸・内水の保護の穴を埋めることを重視しています。自然に害を与える補助金を減らす取り組みを速めることでも合意しました。
カリ基金は、遺伝資源のデジタル情報を使う企業に、利益の1%か売上の0.1%を払うよう促す仕組みです。これまでに集まったのは1万ドル余りにとどまります。中国や湾岸諸国などの新興国に、任意で資金を出す側に回るよう初めて呼びかけることも決まりました。
意見募集は2026年7月23日〜10月31日の100日間。最初の報告は2028年度の数字で2029年に公表します。
日本総研、TOPPANと共同で、大阪府のCFP（製品のCO2排出量）を示す場を広げる事業を受託した。
住友生命が10月22日に発表した「ウェルビーイング共創価値」について、社会的な価値をお金に換算するモデルづくりから対外開示の設計までを支援した。
ESMAの10月28日更新の名簿では、小規模な会社向けの制度（規則第5条）で登録した会社が51社です。8月13日に13社、9月に21社、10月27日に17社が登録されました。イタリア・ドイツ・フランスの会社が多く、オランダのEquileapやスウェーデンのWorldfavorも入っています。
2024年1月から2026年8月末までに出された127の新しい国別目標（154の国・地域）をまとめたものです。条件付きの目標まで全部実行しても約9%減です。今世紀末の気温上昇は1.7〜2.3度と見積もられています。
IFRS S1が求める自然関連のリスクと機会の開示を、どう書くかを示す案です。TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の考え方を大きく取り入れています。使うかどうかは任意ですが、各国が使用を義務にすることはできます。
経済産業省から、サーキュラーエコノミーを進める産官学の枠組み「サーキュラーパートナーズ」の事務局運営などの事業を受託しました。
最初の政治協議は10月20日で、2回目は11月30日の予定です。対象の製品数は、欧州委員会案が約180、理事会案が約200、議会案が457と開いています。年内の合意をめざしています。
新しい基準は、ISOと共同の企業向け基準になります。Scope2では、電力を1時間ごとに合わせる方式を含む方法と、2015年の今のルールを当面使える方法の2つが検討されています。2026年1月まで行った意見募集には、56か国から約1,100件の意見が集まりました。
州の行政法局が10月12日に州大気資源局（CARB）の規則を承認し、SB253の最初の期限が11月10日に確定しました。一方、気候リスクの報告を求めるSB261は、連邦控訴裁判所が控訴中の差し止めを命じています。CARBは、差し止めの間はSB261を執行しないと述べています。
バイオームと連携し、横浜市で市民が生きものを探して投稿する「グリーンインフラいきもの探しクエスト」を2026年10月5日から12月4日まで行う。
自治体などが公共施設にペロブスカイト太陽電池を入れるときの手順と注意点を、企画から維持管理まで6段階にまとめたガイドを発表した。
陸電の義務化に向けて、料金・小売規制・系統接続・CO2算定・費用負担の5つの論点を整理し、早めの議論を求めた。
MPXの電力需給モデルを使った定量分析サービスを本格的に始めた。脱炭素で再生可能エネルギーが増え電力市場が複雑になったことを背景に、再エネの事業性分析などに使う。
生物多様性条約事務局によると、COP17を通じて政府・財団・投資家から18億ドル超の資金が動きました。金融機関向けには、国債の評価に自然のリスクを入れる手引きも出されました。
会期は2026年10月19日〜30日。2030年目標（昆明・モントリオール枠組）の初の進捗評価の場です。
尾鷲市と日本自然保護協会から、2025年度の尾鷲市でのネイチャーポジティブ推進活動への貢献を評価され、証書を受けた。2025年から「尾鷲ネイチャーポジティブコンソーシアム」のパートナー企業として参画している。
2027年1月1日以後に始まる会計期間から適用されます。義務ではなく「従うか、従わない理由を説明するか（comply or explain）」の形で、案の段階より緩くなりました。Scope3は1年、気候以外の開示は2年遅らせることができます。
目標設定（SBTi）と排出量算定（GHGプロトコル）のルール改定が進むなか、取引先と連携した1次データの整備を今から進めるべきだと論じた。
EUのCBAM（炭素国境調整措置）対応に必要な情報をまとめて管理する機能を「ASUENE LCA」で始めた。
環境省の令和8年度「地域脱炭素施策づくりモデル事業創出支援等委託業務」の脱炭素案件を受託した。
estomaとアライアンス契約を結び、AIを使ってサステナビリティ情報の開示やESG評価機関への対応を支援する新サービスを始めました。
CDPのヘルプページによると、点数が付く回答の期限は2026年9月16日（国際日付変更線西側時間の午後11時59分）でした。CDPの2026年のページでは、回答期間はすでに終わったとしています。
大林組が2026年4月に「ASUENE」を導入し、国内すべての建設現場のCO2排出量データを一元管理している。
静岡県湖西市、産業技術総合研究所、ナノブルーと基本合意書を結び、窒素による環境負荷を減らすための調査・検証を共同で進める。
ESMAが更新したリストでは、9月9日時点で、移行期間の届け出をした格付け会社が109社でした。9月10日時点で、小規模な会社向けの軽い制度で登録した会社は34社です。
SuMPOが監修したチェックリストを使い、製品のCO2排出量（CFP）を簡易に検証するサービスを始めた。
対象の経済活動を25から39に増やし、電池の製造・リサイクルや、航空・鉄鋼の移行の道筋を加えます。気候変動への適応では24の対策を示し、まず海岸の保護と洪水対策から始めます。意見募集は10月7日までです。
経団連は9月4日、金融庁サステナブルファイナンス推進室と「ESG評価に関する懇談会」を開きました。金融庁は、評価手法の標準化や日本語での問い合わせ対応など、評価機関の体制づくりには一定の進み具合が見られると説明しました。今後は海外の規制やAIなどの技術の動きを見ながら、必要な対応を考えるとしています。
ユニ・チャーム、NTTドコモビジネスと、生活用品の環境価値を消費者に評価してもらう市場づくりを話し合うワーキング・グループを作りました。デロイト トーマツは議論の整理と推進を支援します。
欧州委員会の委任規則2026/1119が9月1日に公布され、9月2日に発効しました。EUでの認可や、EU域外の会社の承認を申請するときに出す情報を定めています。
Sustainalyticsは、ESG格付け会社としての認可をESMAに申請しました。申請の対象には、ESGリスク・レーティング、論争（不祥事）の評価、低炭素移行の評価、国のリスク評価など11の商品が入っています。
IFRS財団が2026年9月の会議で示した数字です。方針が固まった22の国・地域のうち18は、ISSB基準をそのまま全面採用することを目標にしています。英国・カナダ・中国・韓国など14の国・地域は、まだ方針を詰めている途中です。
香港版の基準は2025年8月1日から任意で使えます。香港取引所が2027年に義務化の意見募集を行い、2028年1月1日からの適用を見込んでいます。上場会社は、香港の基準の代わりにISSB基準をそのまま使うこともできます。
今の「8条・9条」の分け方をやめ、「移行」「ESG基本」「サステナブル」の3つの分類にする点は、3つの機関で一致しています。理事会は6月24日に立場を決めました。新しいルールが適用されるのは、早くても2029年の前半ごろの見込みです。
研究で、従業員に関する開示に明らかな不足があり、投資家の求めも強いことがわかりました。次は、用語の定義や、AIを含む投資家が欲しい情報など、5つの作業に分けて調べます。十分な情報が集まった段階で、基準づくりに進むかを決めます。
GPIFは「2025年度サステナビリティ投資報告」で、ESG指数投資を2025年度から資産配分の調整の対象にし、投資額を見直したと説明しました。2026年3月末のESG指数投資の割合は、国内株式で10.6％、外国株式で6.5％です。採用している指数は国内外で9つで、2025年7月から新しいESG指数とESGファンドを募集しています。
2025年度の統合報告書の開示内容の傾向をまとめたレポートを公表した。
CBAMやESPR/DPPなどEUの製品規制への対応をまとめて支援する新しいモジュール群「Product Compliance Suite」を提供する。
経済産業大臣から、排出量取引制度（GX-ETS）で企業が報告する排出量を確認する「登録確認機関」として登録されました。
会社に介護との両立支援制度があっても使われにくい理由を、制度の分かりにくさ・職場での相談しにくさ・相談先の分かりにくさの3点から整理した。
EY新日本が、排出量取引制度（GX-ETS）の登録確認機関として、企業の排出量の確認業務を始めました。データや内部統制の整備も支援します。
CSRD対応に必要なダブルマテリアリティ管理の機能を「ASUENE」に追加した。
環境省から受託し、九州電力と共同で、昼間に余る再エネ電力を使ってもらう取り組み（上げDR）の実証を行います。
サプライヤー情報を動的に一元管理できる新製品「Dataseed」を2026年9月に提供開始すると発表した。
環境省の請負事業として、大日本印刷・TOPPAN・三菱ケミカルなど9社と、リサイクルの設備や技術を共同で使う仕組みが成り立つかを確かめる実証を始めた。
芦屋市教育委員会・芦屋市立岩園小学校と、買い物を通じて脱炭素を学ぶプログラムを作り、5年生の探究学習として2026年度2学期から行う。
テネシー・オクラホマ・インディアナ・ケンタッキー・カンザスの5州です。経営陣と違う推奨をするときに財務分析を示すよう、議決権行使助言会社に求める内容です。カンザスとインディアナでは、6月に連邦地裁が表現の自由を理由に執行を差し止めました。
SMFLみらいパートナーズと、顧客のEMS（エネルギー管理）と太陽光のオンサイトPPAで業務提携した。
SMBCグループと、Vポイントなどの購買データを使い、環境に配慮した商品を選ぶ行動の変化を見える化する実証を始めた。成果は環境省のモデル実証事業と連動させ、政策提言につなげる。
欧州委員会の委任規則2026/871（格付け会社の開示）と2026/872（組織の安全措置と業務の分離）が7月28日に公布され、8月17日に発効しました。7月30日には、ESMAの手数料（2026/910）と罰金の手続き（2026/904）のルールも公布されています。
生態環境部など19の当局が共同で出しました。排出の総量と原単位の両方を管理するとしていますが、国全体の排出量の上限は決めていません。製品のカーボンフットプリントの仕組みづくりや、排出量取引への金融機関の参加も入っています。
欧米の製造業向けにサプライチェーンのCO2を見える化する「Secaro」を運営する英国の2degrees社の全株式を、最大60億円で取得した。
Booostと共同で、SGホールディングスにサステナビリティ情報のシステムを入れ、SSBJ基準での開示に向けた情報の集め方・まとめ方・開示の体制づくりを支援した。システムは2026年4月から動いている。
大企業の従業員・人事担当者への調査をもとに、LGBTQ+当事者の職場の課題とD&I施策の効果を分析したインサイトを公開した。
CDPは、統合報告書やサステナビリティ報告書などをもとに質問書の回答案を作るAI機能を、7月23日から全ての回答企業に提供しました。先行して試した企業では、準備の時間が平均40％減ったとしています。使うかどうかは任意で、内容の確認と提出の責任は回答する会社にあります。
ヤマトホールディングスは、Dow Jones Best-in-Class Asia Pacific Indexに初めて選ばれたと発表しました。報道によると、アジア・太平洋の主要企業約600社が対象で、日本企業は76社が選ばれました。運輸業界からは6社です。
ESMAが公表した、認可の申請の意思を届けた会社の最初のリスト（7月9日付）を報じた記事によると、届け出は12社でした。名前が出ていたのはSustainalytics、MSCI Solutions（Deutschland）、Clarity AI Europe、Sustainable Fitch Ireland、ESG Book、EthiFinance Sustainabilityの6社です。
EcoVadisは7月8日時点で、規則の第51条に基づいて認可を申請する意思をESMAに届けたとしています。正式な申請は7月2日から11月2日の間に出すとし、審査は2027年5月ごろに終わる見込みです。
最初の対象は、KOSPI上場で連結資産10兆ウォン以上の会社です。その後、会社の規模ごとに対象を広げます。第三者の保証は2030年から義務になり、Scope3の開示は一定の期間猶予されます。
ISSB基準に近づける変更が入りました。決まった並び順以外の形でも書けるようになり、ISSB基準で作った報告書をもとにしやすくなります。業種別の開示にSASB基準などを使えることが、一時的な扱いから恒久的な扱いになりました。
EUのESG格付け規則（2024/3005）が2026年7月2日から適用されました。監督するのは欧州証券市場監督機構（ESMA）です。すでに事業をしている大手・中堅の格付け会社は8月2日までに申請の意思をESMAに届け、11月2日までに正式に申請します。
MSCIは、規則の適用が始まった7月2日に、EUで規制を受けるESG格付け会社として認可を申請する意思をESMAに届けたと公表しています。
ESG格付け規則（EU）2024/3005が7月2日から適用されています。すでにEUで事業をしている格付け会社は、7月2日〜8月2日に続ける意思をESMAに届け出る必要がありました。小さな格付け会社には、3年間の緩い仕組みがあります。
ESMAは7月1日、まだ認可されていない既存の格付け会社の格付けを、運用会社などの第三者が公表・配布してよいかについて声明を出しました。7月2日から11月2日までの移行期間の扱いを示し、届け出と申請の期限をあらためて確認しています。
第2グループは、2026年7月1日以後に始まる年度から義務になります。第1グループは2025年1月1日以後、第3グループは2027年7月1日以後に始まる年度からです。対象は、売上・資産・従業員数の3つの基準のうち2つ以上を満たす会社などです。
SSBJ/ISSBなどの開示対応から財務影響の分析、経営判断や投資家との対話まで一体で支える「サステナビリティ×AIカンパニー」への進化を進める方針を示した。
国内初の拠点として、名古屋のSTATION Aiに「名古屋拠点」を開設した。
会計・企業規制庁（ACRA）が作った委員会が案を出しました。気候の基準は義務、全体の基準は任意とする案です。上場会社は2028年度から、大きな非上場会社は2030年度から適用する見込みです。
SASB基準は、ISSB基準を使うときの業種別の手引きです。優先した12業種の見直し案には、7月24日の締切までに157件の意見が集まりました。
金融庁は、2022年の行動規範で「3年後をめどに見直しを検討する」としていたことを受け、海外の規制の調査と国内の関係者への聞き取りの結果をまとめました。企業からは、評価方法の透明性、アンケートの事務負担、データの正確さと更新の速さについて、引き続き改善を求める声がありました。日本での規制の導入や行動規範の改訂は「現時点では慎重に検討」とし、代わりに各機関の対応事例集を示しました。
金融庁の一覧では、2026年6月30日時点で行動規範の受け入れを表明した評価機関等は30社です。2025年6月末の29社から1社増えました。CDP、FTSE Russell、MSCI、S&P Global Sustainable1、サスティナリティクス・ジャパン、ISS、EcoVadis、ムーディーズ・ジャパンなどが入っています。
FTSE Russellが公表した2026年6月見直し後の銘柄リストでは、FTSE JPX Blossom Japan Indexに478社、FTSE JPX Blossom Japan Sector Relative Indexに670社が入っています。どちらもGPIFが採用している指数です。リストには会社ごとの総合ESGスコアも載っています。
CDPは、データと開示の仕組みを提供する営利会社のCDPと、慈善団体のCDP Foundationに分かれると発表しました。営利会社には世界的な投資会社Permiraが出資し、財団は株主として取締役会にも人を出します。財団は科学的な知見を開示の方法に落とし込み、質問の見直しに生かす役割です。
CDPは2026年から、海洋に関する情報を開示できるようにしました。目標の設定、サプライチェーンへの働きかけ、取締役会の監督などを聞く質問です。2026年の回答受付は6月15日の週に始まりました。
FTSE Russellは2026年6月の資料で、自社の指数はEUのESG格付け規則でいう「ESG格付け」には当たらないとしました。FTSE ESGスコアはEU域内では提供しておらず、ESMAに登録したEUのESG格付け会社ではないと説明しています。日本・香港・シンガポールなどEU以外では、スコアの提供を続けます。
2026年1月1日以後に始まる年度から、開示は任意になります。開示しない会社は、2027年1月1日以降、その理由を市場に説明する必要があります。開示する会社は、少なくとも3年続け、登録監査人の保証を受けなければなりません。
SECは、規則がSECの権限を超えていたことを主な理由に挙げています。規則は2024年から止まっており、会社が従う必要はこれまでもありませんでした。裁判（第8巡回区控訴裁判所）は、SECの見直しが終わるまで中断されています。
S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスは4月23日に2026年の見直し結果を発表し、5月1日に入れ替えが発効しました。World指数には東京海上ホールディングスなど3社が加わり、マイクロソフトなど3社が外れました。年1回の見直しは、S&P GlobalのCSA（企業サステナビリティ評価）の参加時期に合わせて、12月から4月末に移っています。
上海・深圳の主要指数（上証180、科創50、深証100、創業板指数）に入る会社と、海外にも上場する会社が対象です。2025年分の報告書を2026年4月30日までに出す決まりでした。財政省のISSBベースの基準（気候基準を含む）は、今のところ任意です。
2026年3月31日の途中経過の資料に入った案です。今は意見募集の対象ではなく、意見募集用の基準案は後で出ます。
対象は、従業員1,000人超かつ売上4.5億ユーロ超のEUの会社に絞られました。EU域外の親会社は、EU域内の売上が2年続けて4.5億ユーロ超で、売上2億ユーロ超のEU子会社か支店がある場合に対象です。従業員1,000人未満の取引先に求められる情報にも上限ができました。
適用は2029年7月26日からで、最初の報告は2030年1月1日以後に始まる年度の分です。気候変動の移行計画を作って実行する義務はなくなり、EU共通の民事責任の仕組みも外されました。罰金の上限は世界売上の3%です。
NZAMは2025年1月に活動を止めていました。再開後は、各社の事情を考える任意の集まりと位置づけています。ブラックロックとバンガードは参加していません。
委任規則（EU）2026/73は、2026年1月28日に発効し、1月1日にさかのぼって適用されます。重要性の基準が入り、報告の様式や汚染防止の「重大な害を与えない」基準が変わりました。1年遅らせて、2025年度は前のルールで報告することもできます。