開示ってなに？

会社の中を、外から見えるようにする

株を買う人は、会社の中を直接見ることができません。そこで会社は、事業やお金の状態を書類にして公表します。

この公表を「開示」といいます。読み手は、投資家や銀行、取引先などです。

義務の開示：有価証券報告書

有価証券報告書は、上場会社などが毎年出す、事業とお金の報告書です。金融商品取引法（株などの取引の決まりを定めた法律）で、出すことが決まっています。

3月決算の会社なら、6月末が提出の期限です。決算から3か月以内に出す決まりだからです。

2023年3月期から、この報告書に新しい欄ができました。欄の名前は「サステナビリティに関する考え方及び取組」です。

この欄で書く中身は、次の4つです。

1. ガバナンス　誰が見張っているか（すべての会社が書く）
2. リスク管理　リスクをどう見つけ、どう管理するか（すべての会社が書く）
3. 戦略　どんなリスクとチャンスがあり、どう対応するか（大事かどうかを会社が判断して書く）
4. 指標及び目標　CO2の排出量などの数字と目標（大事かどうかを会社が判断して書く）

任意の開示：統合報告書など

法律で決まっていなくても、会社が自分で選んで出す書類があります。金融庁は、統合報告書やデータブックを「任意開示書類」と呼んでいます。

有価証券報告書には、詳しい情報をこれらの書類で見るよう書くこともできます。

金融庁は、任意の書類の誤りだけでは、金融商品取引法の罰則の対象にならないと説明しています。

サステナビリティ開示は、決まりが細かくなる

サステナビリティ開示は、環境や人への取り組みを公表することです。これまで、有価証券報告書での書き方の細かいルールはありませんでした。

そこで、日本のサステナビリティ基準委員会（SSBJ）が、2025年3月に書き方の基準を出しました。中身は、世界共通のルールであるISSB基準とほぼ同じです。（SSBJ基準、ISSB基準）

東証プライム市場の会社のうち、時価総額3兆円以上の会社から使うことが義務になります。始まるのは、2027年3月期の有価証券報告書です。時価総額は、株価に株の数をかけた、市場での会社の値段です。