会社が開示した排出量などの数字を、外の専門家が確かめること。
決算書は、監査法人が中身を確かめてから世に出ます。だから投資家は数字を信じられます。
サステナビリティの情報にも、同じ仕組みがつきます。会社が自分で「CO2を減らした」と書くだけでは、本当かどうか分からないからです。
売上上位300社の有価証券報告書のうち、第三者の保証や検証に触れているのは81社（27%）。義務になる前から、自分で保証を受けている会社もあります。
監査法人の中でも外でも、保証の人が足りなくなります。監査の経験者には行き先が増えます。新卒なら、商学部などで学ぶ会計や監査、公認会計士の勉強が入り口になります。