再エネ電力の調達手段とScope2での扱い

制度ごとに決めていること

SHK制度の値は、有報のSSBJ基準の開示にも使える決まりがあります（下の「SSBJ基準とGHGプロトコルでの数え方」）。

日程　そのほかの日程は、次のとおりです。

温対法は「地球温暖化対策の推進に関する法律」の略称です。SSBJ（サステナビリティ基準委員会）は、日本のサステナビリティ開示の基準を作る団体です。SSBJ基準ではGHGプロトコル（2004年）による測定が原則です。Scope2の2つの測り方の定義は、次のとおりです。

CDPは、企業の環境情報の開示を集める団体です。

非FIT非化石電源は、FIT以外で国への設備登録を終えた非化石電源です。需要家は、電気の供給を受けて使う者です。非FIT証書の直接取得の条件の例は、2022年度以降に営業運転を始めた非化石電源です。

調達の手段　環境省のガイド（2026年3月更新）は、国内の手段を4つに分けています。敷地内の太陽光、敷地外の太陽光、再エネ電力メニュー、証書の購入です。

インバランス費用は、発電の計画と実際の供給の差に対して払う費用です。オフサイトPPAには、小売電気事業者を介さない直接型もあります。環境省の資料は、バーチャルPPAがデリバティブ（金融派生商品）の契約にあたる可能性を挙げています。

自己託送は、発電者と需要家が「密接な関係」にあるときに使えます。一般には親会社と子会社などの関係で、組合を設立した他社も含まれます。環境省のガイドは、経済産業省の指針（2024年2月12日）をもとに条件を示しています。新設の非FIT・非FIPの再エネ電源でなければ、自己託送はできません。FIPは、市場での売電にプレミアム（上乗せの支援）を付ける制度です。

証書とクレジットの種類

非化石証書の価格は、資源エネルギー庁の2024年2月の資料の値です。ほかの2つは、環境省のガイドに載った価格帯です。

J-クレジットは、排出の削減量や吸収量を国が認証する制度です。6種類のうち、再エネ電気に由来するものだけを再エネ電力の調達に使えます。

非化石証書の市場は2つあります。再エネ価値取引市場は2021年11月にできました。高度化法義務達成市場は、小売電気事業者が高度化法（エネルギー供給構造高度化法）の義務を果たすための市場です。

トラッキングは、証書のもとになった発電所の情報を証書に付ける仕組みです。付く情報は、電源の種類、設備名、設置者名、所在地、運転開始日などです。FIT証書には、2021年度から全量にトラッキングが付いています。非FIT証書は2021年8月に実証を始め、高度化法義務達成市場では2022年2月に始まりました。国の作業部会は2023年11月、再エネ指定なしを含む非FIT証書の全量トラッキングを進める方針を示しました。

温対法のSHK制度での数え方　他社から供給された電気のCO2は、使用量に排出係数をかけて求めます。事業者単位の報告では、証書などの分を差し引いたり、足したりします。

電気の使用量に、自家発電の分は含めません。

2025年度の報告より前は、この差し引きを調整後排出量だけに反映していました。電気の係数の名前も「基礎排出係数（非化石電源調整済）」に変わりました。

差し引きに使える「証書など」は、次の3つです。

1. 非化石電源二酸化炭素削減相当量　非化石証書の量（kWh）に、全国平均係数と補正率をかけた量です。
2. グリーン電力証書由来の量　証書を「グリーンエネルギー二酸化炭素削減相当量認証制度」で認証した量です。
3. 再エネ電力由来のJ-クレジットなど　国内クレジットとJ-VER（オフセット・クレジット）の再エネ電力由来分も含みます。

2026年度の報告に使う係数の一覧では、全国平均係数は0.000423t-CO2/kWhです。補正率は、FIT証書が1.02、非FIT証書が1.00です。

差し引ける量には、上限があります。

非化石証書で使える量は、報告年度の6月の口座凍結のときに口座にある量などです。他者に売った証書と、電気事業者が係数の調整に使った証書は使えません。

自社が創出したクレジットは、自社の基礎排出量に使えません。他者が創出し、自社に移されて無効化したものが対象です。

再エネ電力メニューの電気は、メニュー別の排出係数で計算します。電気事業者が非化石証書で調整した係数を使う場合、自社で削減相当量を報告する必要はありません。

調整後排出量では、J-クレジットの方法論や、反映する活動の制限はありません。調整後排出量は、クレジットを使わなくても報告が必要です。

SHK制度で証書を使う場合の、毎年度の流れは次のとおりです。

非化石証書の口座残高証明書は、日本卸電力取引所が発行します。

SSBJ基準とGHGプロトコルでの数え方　SSBJの気候関連開示基準は、Scope2をロケーション基準で開示するよう求めています（第53項）。

利用者の理解に必要な契約証書の情報があれば、その情報も出します。マーケット基準のScope2を開示すれば、その情報に代えられます（第54項）。契約証書は、次のどちらかです（第6項(12)）。

1. エネルギーの生成に関する属性と一体になった、電気などの購入契約
2. 電気などの購入契約から分離され、エネルギー属性に着目して結ぶ契約

第49項のただし書きにより、温対法のSHK制度の方法で測った値も使えます。その場合の扱いは、実務対応基準第1号（2026年6月11日公表）が定めています。実務対応基準第1号は、2027年3月31日以後に終わる年度から適用され、早期適用もできます。

実務対応基準が調整後排出量ではなく基礎排出量を使うと定めた理由は、調整後排出量にGHGプロトコルのScope2では考えないオフセットの項目が含まれる点です。

GHGプロトコルのScope2ガイダンス（2015年）は、ロケーション基準とマーケット基準の両方での報告を求めています。マーケット基準で使う契約証書は、品質基準を満たす必要があります（表7.1）。

1. 発電した電気の排出率の属性を伝えること
2. その発電量の属性を主張できる唯一の証書であること
3. 報告企業が、または報告企業のために、追跡され、償却などをされていること
4. 消費の時期にできるだけ近い時期に発行され、償却されること
5. 報告企業が電気を使う場所と同じ市場から調達すること

小売事業者の排出係数と、残差（どの需要家にも主張されていない電気）の係数にも条件があります。

自社が所有する設備で発電して使う電気は、Scope2に計上しません。その設備の証書を他社に売った場合は、通常の排出係数の順位に従って計算します。

GHGプロトコルの独立基準委員会（ISB）は2026年9月、2つのマーケット基準を並べる方向を示しました。1つは、1時間ごとの一致や同じ送電網での供給を求める方法です。もう1つは、2015年のガイダンスの方法です。

RE100の技術要件　RE100の技術要件の最新版は、2025年3月24日公表の第5.0版です。

除外にあたらない古い設備の電気は総電力消費量の15%までで、運転開始日が分からない調達量もこの15%に数えます。非化石証書は、発電所の情報（トラッキング情報）とともに調達する必要があります。

日本は証書が一般に使われる市場に入っており、2027年のCDPの開示サイクルから、証書の償却が義務になります。自家発電と、系統につながない自営線によるPPAには償却の義務がかかりません。

日本の扱いの根拠は、RE100のFAQ（2025年8月）です。15年は、主張する年の15年前の1月1日以降と定義されています。2025年の使用を主張するなら、2010年1月1日以降に運転開始などをした設備です。評価は2024年の使用分から始める見込みとされていました。

15年の制限には、次の除外があります。

1. 自家発電
2. 系統につながない自営線によるフィジカルPPA
3. 新しい設備の最初の買い手として結ぶ、長期のプロジェクト特定の契約
4. 系統からの既定の供給（調達の手法5.1と5.2）
5. 運転開始日が2024年1月1日より前の契約

日本と韓国では、新しい設備の証書だけを長期で買う契約があります。RE100は、差金決済の仕組みがないことを理由に、分離された証書の調達として報告するよう求めています。RE100の進捗は毎年報告し、CDPの質問書の回答で代えることもできます。

ほかの制度との関係

省エネ法は「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」の略称です。