更新日 2026年11月3日
気候が会社のお金に与える影響（財務的影響）の金額は、簡単な試算から始めて少しずつ細かくしてよいと、SSBJの事務局が10月30日に出したハンドブックで解説しました。同じ日に、重要性のない情報の扱いを説明する1本も加わり、既刊の3本も改訂されています。
財務的影響の金額は、将来を正確に当てるためではなく、不確かさがあると示して透明にするために書くものだと、ハンドブックは整理しています。1つの数字でも幅でもかまいません。載っている例は、洪水で3階建ての物流センターの1階が水につかる場合の試算です。
| 影響 | 計算 | 使うデータ |
|---|---|---|
| 売上の減少 | 1日の売上×止まる日数 | 1日10億円。止まる日数は国土交通省の浸水ナビの浸水の深さから |
| 在庫の損 | 在庫の額×被害を受ける割合×浸水の深さ別の被害率 | 在庫200億円。被害は額の30% |
| 設備の損 | 設備の額×被害を受ける割合×浸水の深さ別の被害率 | 設備1,000億円。被害は額の30% |
客離れによる売上の減少は、洪水以外の理由と切り分けにくいとして金額にしていません。
もう1本の新刊によると、基準が並べている項目でも、情報に重要性がなければ書く必要はありません。重要性があるとは、その情報を省いたり誤ったりすると、投資家などの判断が変わると見込めることを指します。ただ、開示の中身にいちばん大きく効いた判断や、数字のいちばん大きな不確かさを省くときは、書かない理由を「追加的な情報」として書くと役に立つ場合がある、と付け加えています。
ハンドブックは委員会の審議を経ずに事務局がつくる解説で、基準の一部ではありません。中身に従わなくても、SSBJ基準に準拠していると言えます。
SSBJに触れた有報110社のうち、シナリオ分析を書いたのは84社、財務への影響を金額で書いたのは16社でした。ハンドブックの例が示しているのは、浸水の深さのような外のデータと、在庫や設備の帳簿の額を掛け合わせれば、金額は出せるということです。この差を埋めるのは、減損や在庫の評価をしてきた経理の人と、物理リスクのデータを扱える人の組み合わせになります。開示担当は、金額にしない項目や書かない項目ごとに、その理由を説明できる判断の記録を残しておく必要があります。