更新日 2026年11月3日
CDPに回答した中小企業の95%超は環境の取り組みを何か1つは進めていますが、排出の削減目標を持つのは20%にとどまります。2025年に回答した約1万1,000社をCDPが分析し、10月7日に公表しました。
削減に取り組む会社のうち、目標まで持つ会社はさらに少なくなります。移行計画（脱炭素に向けて事業をどう変えるかの計画）は、今ある会社が15%で、2年以内につくる見込みの会社を合わせると63%に上ります。
中小企業は世界の企業の約9割を占め、事業に関わる排出の6割を出しています。CDPとHSBCの以前の調査では、買い手がお金の面で後押しした仕入れ先は、研修だけの場合に比べ、年間の排出を減らす見込みが52%高くなりました。大企業はサプライチェーン全体の取り組みを速められる、というのがCDPの見方です。
2026年の回答の点数は、11月30日の週にCDPのサイト上で回答した会社へ知らされ、点数を公開している会社の分は同じ週の後半にウェブサイトに載ります。
CDPに回答するほどの中小企業でも、削減目標を持つのは5社に1社です。大企業の調達担当が仕入れ先に目標まで求めれば、目標を持たない8割の相手とは、まず1年分の排出量を出すところから一緒に始めることになります。52%の差が示すように、効くのは研修よりも取引の条件と結びつけた後押しです。調達とサステナの両方を知る人には、仕入れ先への支援を取引の条件にどう組み込むかを設計する仕事が増えます。