SBTiの企業ネットゼロ基準 第2版

基準と審査の組織　SBTは、パリ協定と整合する削減目標を指します。企業ネットゼロ基準はCNZS、第2版はV2.0とも書かれます。今の基準は、ネットゼロの第1.3.1版と短期目標の第5.3版です。第2版は、この2つを一つにまとめた新しい版です。

参加企業は2026年8月時点で世界に13,969社あり、日本の2,580社はその約18%です。

SBTi Servicesの移行ガイドでは、第2版の審査用資料は2026年10月1日に公表する予定とされていました。

第1.3.1版で出せる締切　SBTi Servicesの移行ガイドが示す締切は2028年1月31日で、2028年2月1日以降の提出は第2版です。SBTiのFAQと基準の要約は「2027年末まで」と書いています。

第2版で必須になる3つの中身　純売上高4億5,000万ユーロ以上か従業員1,000人以上のグループなど、カテゴリーAの企業には、取引先を含む排出（Scope3）の目標、基準年の排出への外部の確認、移行計画の開示がそろって必須になります。Scope3の目標はScope3全体の5%以上を占めるカテゴリーをすべて対象にし、基準年のScope1〜3の排出には少なくとも限定的な第三者保証を受けます。Scope1は自社での燃料の燃焼、Scope2は買った電気や熱の使用による排出です。

削減目標の水準は、電力の証書（非化石証書など）などを差し引かない排出で決まります。Scope2は、ロケーション基準（地域の電力網の平均の排出係数で計算する方法）で計算します。

ネットゼロ目標（排出を残余排出まで減らし、残りを炭素除去で相殺する目標）は任意になります。立てる場合は3つのScopeすべてに短期と長期の目標を立て、残余排出（削り切れずに残る排出）を炭素除去（大気からCO2を取り除くこと）で相殺します。2035年からは、まだ出している排出の1%以上に相当する炭素除去を支えることが求められるので、ネットゼロを掲げる企業は炭素除去の手当てを計画に入れます。

第1.3.1版から変わる10の点　比べる相手は、第1.3.1版と短期目標の基準（第5.3版）です。SBTi Servicesの移行ガイドの対照表では、次のとおりです。

限定的保証は、合理的保証より手続きの範囲が狭い保証です。BVCMはバリューチェーンの外で行う排出削減への投資です。

目標年が2030年以降の企業は、今の目標を保つよう勧められています。

コミット中の企業が使える版　コミット中で、まだ目標が認められていない企業が使える版は次のとおりです。

第1.3.1版までの基準で目標を持つ企業の再審査の期限は、次のとおりです。

第2版の一部は、経過措置として第1.3.1版の利用者にも開かれます。新しい総量削減の計算、最善の努力の考え方、企業カテゴリーの利用などです。Aの基準に届かない企業は、第1.3.1版のもとで中小企業の扱いを申し出ることができます。

第1.3.1版の改定は、SBTiの公表が2026年4月14日で、環境省の資料では4月29日です。この改定で、短期目標の総量削減の計算を新しい基準年に対応させました。2050年のネットゼロと年4.2%の最低削減率は維持され、従来の方法で認められた目標も有効です。

2035年からの炭素除去の要件は基準に条文があり、移行ガイドはカテゴリーAの要件と説明しています。対象とする量はネットゼロの年に向けて直線で増やし、ネットゼロの年には残余排出の100%を炭素除去で相殺します。

審査のサイクル　第2版は、5年ごとのサイクルで審査と評価をくり返します。

目標の情報は審査の次の報告で公表し、SBTiのダッシュボードへの掲載にも審査から6か月以内に同意します。SBTiも審査機関も、企業の排出量のデータを自ら検証はしません。データの正確さは、企業と保証の提供者が責任を持ちます。

カテゴリーの判定の決まり　第2版の企業の区分はカテゴリーAとBの2つで、規模の大きいAは要件が重く、Bは軽くなります。

従業員1,000人以上のグループは、売上高にかかわらずカテゴリーAです。従業員数は、常勤に換算した年平均の人数（FTE）です。

1. 連結で判定　グループ会社は、グループ全体の連結の数字で判定します。目標を子会社の単位で立てる場合も同じです。ただし、複合企業の中で別の事業として運営する子会社は、別の会社とみなされることがあります。
2. 2期の平均　直近2期の財務諸表などの平均を使います。
3. ユーロ換算　ユーロ以外で決算する会社は、財務諸表の公表日のロイターの為替レートで換算します。
4. 地域　最終親会社の設立地で決めます。世界銀行の所得分類を使います。
5. 時点　登録時に判定し、目標審査のときに確かめます。区分は5年の目標サイクルの間変わりません。

化石燃料の探査や採掘、生産に直接関わる企業のうち、化石燃料の販売や関連サービスからの収入が売上の50%未満の企業などは例外です。

短期目標と長期目標　第2版の短期目標は5年の目標です。長期目標は、遅くとも2050年までに排出を残余の水準まで減らす目標です。

短期目標の期間は、提出時点で最新の報告期間の初めから5年です。次のサイクルは、前の目標年の翌年から5年です。

Scope1で原単位か資産移行の目標を選んだ場合は、長期目標も立てます。この場合は、目標審査の時点で移行計画を公表します。

低炭素電力には、再生可能エネルギー、原子力、CO2の回収・貯留を備えた発電が含まれます。Aの企業は、目標期間の電力使用量の見通しを出します。年平均の伸びが20%を超える見込みなら、Scope2の排出量の目標が必要です。

Aの企業はScope1、2、3の目標を別々に立て、Bの企業もScope1と2を分けます。伝えるために合算して示すことはできますが、評価は目標ごとに行います。

Scope3で外せる排出と目標の型　GHGプロトコル（排出量の算定の国際基準）の15カテゴリーのうち、1〜14が企業ネットゼロ基準の対象です。カテゴリー15（投融資）は、金融機関向けの基準が扱います。次の排出は、条件を満たせば目標から外せます。

外した場合は、理由、外した量と割合、減らすための取組みを報告します。目標の立て方は、次の3つから選びます。

1. 全体の総量目標　Scope3の排出を直線で減らします。2050年以前のネットゼロの年に、残余排出をおよそ10%以下にする道筋です。
2. 取引先の整合目標　直接取引する仕入れ先や顧客のうち、移行中またはネットゼロに整合する先の割合を高めます。
3. カテゴリーや活動ごとの目標　鉄鋼やセメントなどの調達、輸送、販売した製品の使用など、排出が集中する部分に絞って立てます。

3つ目では、低炭素の素材の調達割合や、低炭素の製品の販売割合を目標にできます。販売した製品の使用（カテゴリー11）にどの方法も使えない場合は、例外の申請ができます。その場合は長期目標と削減の計画が必要です。

Aの企業は、バリューチェーンにある排出集約型活動（EIA）を特定し、量を算定します。EIAは、基準の附属書に列挙された排出の多い活動です。

目標づくりのほかに求められること

1. 経営の承認　取締役会など最高の意思決定機関が目標に責任を負い、実行を監督します。
2. 基準年の算定　京都議定書の7種類のガスを含め、GHGプロトコルに沿って算定します。
3. 実行の順序　自社とバリューチェーンでの直接の削減を優先します。次に、電力網など共有の仕組みでの取組み、最後に業界単位の取組みです。
4. 毎年の報告　目標ごとの進み具合、取った行動、進捗を妨げる要因を公表します。
5. 電力の時間ごとの一致　年1万MWh（10GWh）以上の電力を使う地域では、低炭素電力と時間単位で一致した割合を報告します。

電力の証書やカーボンクレジットなどの市場手段は、物理的な排出の算定とは分けて報告します。削減の主張は物理的な排出の算定の変化にもとづき、業界単位の取組みなどは別に報告して、システムへの貢献として主張します。

ほかの制度との関係

第2版では、規制が求める開示を満たす責任は企業にあります。

そのほかの今後の予定