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COP17で、遺伝情報を使う企業が払う「カリ基金」のルールの一部が決まり、細かい点は2028年のCOP18に先送りされました。

カリ基金は、遺伝資源のデジタル情報を使う企業に、利益の1%か売上の0.1%を払うよう促す仕組みです。これまでに集まったのは1万ドル余りにとどまります。中国や湾岸諸国などの新興国に、任意で資金を出す側に回るよう初めて呼びかけることも決まりました。

生物多様性汚染と資源

ここまでの流れ

  1. COP17の会期中に、130を超える企業・金融機関が自然を壊す補助金の改革を急ぐよう求めました。
  2. 生物多様性条約のCOP17がアルメニアで開かれ、世界の自然保護目標の進み具合が初めて点検されました。
  3. Live from COP17: ISSB nature-related disclosures consultation
  4. GRI at COP17: joining forces to advance corporate action for nature
  5. Speech by Executive Vice-President Teresa Ribera at 17th Conference of the Parties to the United Nations Convention on Biological Diversity (COP17)
  6. Commissioner Roswall's address at a High-level side-event at CBD COP17, “Restoring nature – from commitments to action”
  7. 生物多様性COP17が閉幕し、2030年目標の遅れを取り戻す「イェレバン・パスウェイ」が採択されました。
  8. COP17で、遺伝情報を使う企業が払う「カリ基金」のルールの一部が決まり、細かい点は2028年のCOP18に先送りされました。

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