CO2を減らした量や森が吸った量を国が確かめ、売り買いできるようにしたもの。
レジ袋を断るとポイントがたまるように、CO2を減らすと「減らした分」が券になります。すぐに減らせない会社は、その券を買って自分の排出から差し引けます。
| 制度 | 中身 |
|---|---|
| J-クレジット | 日本の中で減らした分。経産省・環境省・農水省が2013年度から運営 |
| JCM(二国間クレジット制度) | 途上国など32か国で、日本の技術やお金で減らした分。日本と相手国の政府が2013年から運営 |
GX-ETS(国の排出量取引制度)は、2026年度に本格的に始まりました。会社は排出の実績の10%まで、J-クレジットやJCMのクレジットで差し引けるようになりました。
国の委託(2026年度)では、J-クレジットの運営をみずほ銀行が受けています。JCMの制度づくりは、三菱UFJリサーチ&コンサルティングなどが受けています。
クレジットを作る人、買う人、確かめる人が要ります。省エネ設備の営業、林業や農業の現場、商社の取引の経験が生きます。新卒なら、農学部で学ぶ森林や農業の知識、環境経済学のゼミが土台になります。