CDP

CDPが2つの組織に分かれ、投資会社Permiraが出資する営利会社と非営利の財団に

CDPは、データと開示の仕組みを提供する営利会社のCDPと、慈善団体のCDP Foundationに分かれると発表しました。営利会社には世界的な投資会社Permiraが出資し、財団は株主として取締役会にも人を出します。財団は科学的な知見を開示の方法に落とし込み、質問の見直しに生かす役割です。

コーポレート・ガバナンス開示と評価のルール

ここまでの流れ

  1. CDP、2026年の質問書に初めて「海洋」を追加し、回答受付を6月15日の週に開始
  2. 野村総合研究所、CDP「サプライヤーエンゲージメント評価」において7年連続で最高評価を獲得
  3. CDPが2つの組織に分かれ、投資会社Permiraが出資する営利会社と非営利の財団に
  4. CDP、既存の報告書から回答の下書きを作るAI機能「Suggested Response」を導入
  5. CDP and Japan's Nature Conservation Bureau, Ministry of the Environment to Strengthen the Use of Corporate Nature-Related Disclosure Data
  6. CDP 2026年の採点対象の回答期限は9月16日
  7. New CDP Analysis Finds More Than 95% of Disclosing SMEs Are Making Progress on Environmental Action

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