企業の動き

上場企業が有価証券報告書に書いた準備の状況（原文のまま）と、支援する会社の新しいサービスや提携。

上場企業：有価証券報告書に書かれた準備

2026年3月期を中心に、237件の記載を内容ごとに分けています。会社名は有報の表記のまま。

SSBJ基準への対応26社

  • 三菱商事2026年03月期の有価証券報告書現在実施している翌連結会計年度からのSSBJ基準適用に向けたGHGプロトコルに基づく算定精緻化に伴い、当該排出量はScope3カテゴリー13への区分変更が必要となると見込んでいます。
  • 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ2026年03月期の有価証券報告書のすべての定めには準拠していませんが、2027年3月期からのＳＳＢＪ基準の適用に向けて準備を進めており、当連結会計年度においては同基準のすべての定めを社内で検討のうえ作成しています。
  • ＥＮＥＯＳホールディングス2026年03月期の有価証券報告書また、SSBJ基準が定める情報開示の趣旨及び要求事項を鑑み、当社における基準適用時期である2028年３月期の有価証券報告書における開示に向けてプロジェクトを組成し、準備を進めています。
  • 日本郵政2026年03月期の有価証券報告書第１回2025年７月・「JP ビジョン2025＋」の非財務目標進捗報告（人的資本、温室効果ガス排出量削減）・SSBJ基準との開示ギャップ分析に基づく課題の特定に関する審議
  • みずほフィナンシャルグループ2026年03月期の有価証券報告書（昭和48年大蔵省令第５号）第19条の９第１項に基づき、サステナビリティ開示基準(サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が公表する基準をいう。以下同じ)に準拠して作成しております。
  • 住友商事2026年03月期の有価証券報告書Scope3排出量の算定・開示が完了したことやサステナビリティ開示基準(SSBJ基準)の適用を見据え、説明責任を強化することを目的とし、2026年2月に当社グループのカーボンニュートラル化目標を更新しました。
  • ＫＤＤＩ2026年03月期の有価証券報告書当社グループは、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）が2025年３月に公表したサステナビリティ開示基準の適用に向けた準備を進めています。 ①ガバナンス　前述「（１）サステナビリティ全般」における「①ガバナンス」をご参照ください。
  • キヤノン2025年12月期の有価証券報告書持続可能なビジネスモデルの構築に向け、取組みを進めています。気候変動開示部分については、SSBJ**の「サステナビリティ開示テーマ別基準第2号 気候関連開示基準」を参考にしています。
  • 富士通2026年03月期の有価証券報告書＜新マテリアリティについて＞当社グループは、SSBJ・CSRDといったサステナビリティ開示基準を踏まえた対応、2026年度からの新中長期経営ビジョンとの整合、及び外部環境の変化への適合を目的として、2025年度よりマテリアリティの見直しに着手し、2026年度より新しいマテリアリティでの運用を行います。
  • 日本たばこ産業2025年12月期の有価証券報告書2025年には３回開催し、JT Group Sustainability Targetsの進捗と更新、気候変動に関する各種取組みと目標に対する進捗、CSRD（Corporate Sustainability Reporting Directive：企業サステナビリティ報告指令）やSSBJ（Sustainability Standards Board of Japan）基準への対応
  • オリックス2026年03月期の有価証券報告書当社では、2027年３月期以降のサステナビリティ開示基準*の適用に向けて、重要課題それぞれに対応するリスクおよび機会、戦略、指標および目標についての更新を進めます。
  • 双日2026年03月期の有価証券報告書サステナビリティ委員会4回/年・気候変動対応（脱炭素対応方針の改定、新規中間目標の設定、削減貢献に向けた取り組み等）・人権への取り組み（人権方針や個別調達方針の改定、人権研修の実施状況等）・自然資本への取り組み（生物多様性・水リスク）／TNFD（注）開示対応・環境マネジメントシステム（ISO14001）報告・サステナビリティ情報開示（SSBJ基準）対応
  • パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス2026年06月期の有価証券報告書＜サステナビリティに関連する取締役会報告の主な議題＞報告月報告者（委員会・管掌役員）主な議題2025年７月代表取締役 兼 専務執行役員CSO（IR・ESG管掌）サステナビリティ目標の進捗及び対応方針報告ESG評価機関からの評価報告2025年７月サステナビリティ委員会SSBJ気候関連開示基準への対応状況報告
  • キリンホールディングス2025年12月期の有価証券報告書附則第２条第１項により「企業内容等の開示に関する内閣府令」(1973年大蔵省令第５号)第19条の９第１項に基づき、当年度よりサステナビリティ開示基準※を早期適用し、サステナビリティ開示基準に準拠して作成しております。
  • 日本航空2026年03月期の有価証券報告書今後も定期的にTCFDおよびその後継となるISSB（注１）基準、およびSSBJ（注２）基準を参考にした情報開示を実施していきます。さらに、SBT（注３）イニシアティブの動向を注視し、SBTイニシアティブが目指す2050年までのネット・ゼロエミッション実現に向けて取り組んでいきます。なお、当期においてはSSBJ基準のすべての定めには準拠しておりません。
  • 東海旅客鉄道2026年03月期の有価証券報告書サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別に当たっては、主に以下の情報源を参照し、サステナビリティ企画室が中心となり、関係部署及びグループ会社と連携の上で検討を行っています。　・サステナビリティ基準委員会が公表するサステナビリティ開示基準(注)
  • ジェイテクト2026年03月期の有価証券報告書社会課題の評価にあたってはIRO評価(影響度、リスク、機会)を用い、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)の策定する基準や欧州サステナビリティ報告基準(ESRS)等を参考に、ジェイテクトのMVV及び第二期中期経営計画において重点実施事項として掲げた事項との関係性を意識して、当社の事業戦略において必要不可欠と考えるものをマテリアリティとして特定しております。
  • ＳＧホールディングス2026年03月期の有価証券報告書を鑑み、2028年３月期の有価証券報告書に記載すべく、サステナビリティ委員会の下部組織である８つの専門部会を核にグループの事業会社や関連部門等が連携して、マテリアリティの改定、脱炭素ビジョンの見直し、新たな環境システム（環境データの集計・分析等）の導入、GHG集計マニュアルの改定、第三者保証への対応等に取り組んでおります。
  • 東邦ホールディングス2026年03月期の有価証券報告書サステナビリティ推進委員会での主な協議内容 実施時期協議・検討内容2025年５月　・気候変動に関する取り組み（GHG排出削減、SSBJ対応）　・環境方針の策定　・男性の育児休暇取得に関する取り組みおよび目標の検討
  • 住友ゴム工業2025年12月期の有価証券報告書当社グループのサステナビリティ関連財務開示は、サステナビリティ開示基準（サステナビリティ基準委員会（SSBJ）が開発した基準をいう。）の構成や考え方を踏まえ、当社グループの実態に即して作成しています。
  • 川崎汽船2026年03月期の有価証券報告書12月・“K”LINE環境ビジョン2050環境目標改訂・IMO海洋環境保護委員会臨時会合、IMO第20回GHG排出削減中間作業部会結果報告・SSBJ基準に基づくサステナビリティ情報開示義務化に向けた対応進捗報告
  • 荏原製作所2025年12月期の有価証券報告書シナリオ分析については中期経営計画の策定サイクルに合わせて見直しを行うこととしており、2025年の見直し結果を中期経営計画E-Plan2028に反映させています。また、開示の質的向上を図るため、2024年はIFRS®　S2号（気候関連開示）を参照しており、2025年はSSBJによる気候関連開示基準を参照しています。
  • 博報堂ＤＹホールディングス2026年03月期の有価証券報告書今後も、SSBJ（サステナビリティ基準委員会）が策定する開示基準への対応を見据え、情報開示の質と量のさらなる充実に注力するとともに、掲げた目標の確実な達成に向けて推進していきます。
  • キッコーマン2026年03月期の有価証券報告書こうした動向を踏まえ、当社グループではダブルマテリアリティ評価で特定されたリスクや機会について、SSBJ基準で求められるサステナビリティ会計基準審議会（SASB）スタンダードの適用可能性考慮の検討を行いました。
  • 大和証券グループ本社2026年03月期の有価証券報告書その他に、2025年度の取締役会では、年間のサステナビリティ推進状況について現状報告を実施した他、個別のテーマについても決議・報告（環境・社会関連ポリシーフレームワークの改定の決議、気候関連開示内容の報告、SSBJ（サステナビリティ基準委員会）基準対応に向けたマテリアリティ評価の検討状況の報告、自然資本関連開示（TNFD開示）への対応の報告）を実施し、計５回、議題として取り上げています。
  • 三和ホールディングス2026年03月期の有価証券報告書＜サステナビリティ委員会 2025年度 主な審議事項＞第1回・ESGマテリアリティKPIと2024年度実績・エンゲージメント向上への取り組み・サステナビリティ開示基準（SSBJ基準）対応への方向性

第三者保証66社

  • 伊藤忠商事2026年03月期の有価証券報告書・当連結会計年度のScope１及びScope２の数値は第三者保証を受ける予定です。集計範囲、算出方法及び　　第三者保証の詳細につきましては、2026年７月に更新予定の当社サステナビリティウェブサイトのESG　　データページをご参照ください。
  • 三井物産2026年03月期の有価証券報告書Scope1+2、一部のScope3（カテゴリー4（輸送、配送）のうち2026年3月期第3四半期までの当社（単体）が荷主となる国内委託輸送）の排出量については、別途限定的保証業務に基づく第三者保証を受け、無限定の結論を得ています。
  • 日産自動車2026年03月期の有価証券報告書また、Category 11（販売した製品の使用に伴うCO2排出量）は、資源採掘・エネルギー製造から車両の走行に至るまでの全過程（Well to Wheel）で算定している。 なお、2026年７月末に当社企業サイトに掲載するサステナビリティデータブック2026にて、第三者保証の詳細などを公表する予定である。
  • ＥＮＥＯＳホールディングス2026年03月期の有価証券報告書また、2029年３月期の情報開示以降の保証取得にも配慮しながら対応を進めています。今後も、財務情報とサステナビリティ情報の両面から当社グループの持続可能性を示していきます。
  • 豊田通商2026年03月期の有価証券報告書［ⅱ］GHG排出量データ2025年度 Scope１、２排出量 排出量（千t-CO₂）Scope１499Scope２（ロケーション基準）385Scope２（マーケット基準）250Scope１＋２（ロケーション基準）884Scope１＋２（マーケット基準）749　上記数値は、第三者保証取得済みの確定値であります。
  • 日本郵政2026年03月期の有価証券報告書２．2024年度の当社及び日本郵便の温室効果ガス排出量は、合理的保証を受けて開示しております。３．2025年度実績は、当社ウェブサイトにて公表する予定であります。
  • イオン2026年02月期の有価証券報告書≫第三者検証について温室効果ガス排出量についての第三者検証を受審①2025年５月から７月にかけて、当社及び主要な連結子会社56社を対象に、第三者検証を行いました。
  • 丸紅2026年03月期の有価証券報告書・なお、Scope 1排出量及びScope 2排出量については、独立した第三者保証機関による限定的保証を取得しています。保証機関の名称や詳細につきましては、当社ウェブサイト内「環境データ　第三者保証」をご参照ください。
  • 三菱電機2026年03月期の有価証券報告書(注)2023年度は第三者検証、2024年度は第三者保証を経た実績値。2025年度は第三者保証を実施中のため、提出日現在の会社算定値。 第三者保証後の実績値は、2026年9月以降に公開予定の「サステナビリティデータブック2026(ESGデータ)」を参照ください。
  • 武田薬品工業2026年03月期の有価証券報告書（注）2024年度および2025年度の上表の各種指標については、KPMGあずさサステナビリティ株式会社より、国際監査・保証基準審議会（IAASB）によって発行されたISAE（国際保証業務基準）3000及びISAE3410に準拠した限定的保証業務を受けています。
  • ブリヂストン2025年12月期の有価証券報告書データの信頼性担保のため、第三者保証を取得・環境長期目標と中期目標を設定し、中期目標に関しては、SBT認定を取得－カーボンクレジット・CO2削減目標の達成において、カーボンクレジットは未使用－ 推奨される開示内容ブリヂストンの対応状況気候関連移行計画自然関連移行計画ガバナンス取締役会の監督と報告・取締役会では、カーボンニュートラル化やサーキュラーエコノミーへの貢献促進、
  • 三菱ケミカルグループ2026年03月期の有価証券報告書当社ウェブサイト等に掲載する環境パフォーマンス指標及び社会パフォーマンス指標に対して、独立した第三者保証を取得し、信頼性の高い情報の開示に努めております。 当社は、これらの諸活動の客観的な状況を把握するため、当社が重要と考えるESG評価をベンチマークとしています。
  • リクルートホールディングス2026年03月期の有価証券報告書このスコープ1及び2のGHG排出量については第三者保証(注6)を取得しています。また、短期目標である2024年3月期事業活動におけるスコープ1及び2のカーボンニュートラルは、計画どおり達成しています(注1,3)。
  • 中部電力2026年03月期の有価証券報告書なお，「Ｅ：環境データ」に記載の2024年度Ｓｃоｐｅ１，２，３(カテゴリ３)の実績については，排出量データの信頼性向上を目的として，ＫＰＭＧあずさサステナビリティ株式会社に第三者保証を依頼し，保証報告書を取得している。
  • ファーストリテイリング2025年08月期の有価証券報告書スコープ１、スコープ２について、信頼性向上のため、2018年８月期以降、第三者検証を実施しており、2024年８月期はBSIグループジャパン株式会社による検証を受けました。
  • オリックス2026年03月期の有価証券報告書※2026年３月期実績のスコープ１・２排出量については、当社ウェブサイトに掲載しております「温室効果ガス排出量に係る第三者保証情報（2026年３月期）」において、ＫＰＭＧあずさサステナビリティ株式会社による第三者保証（限定保証）を受けております。
  • 東日本旅客鉄道2026年03月期の有価証券報告書図表上の☆は統合報告書においてKPMGあずさサステナビリティ株式会社による第三者保証が行われた指標であり、統合報告書から有価証券報告書への転載を行ったために表記されているものです。
  • 旭化成2026年03月期の有価証券報告書また、気候変動に関する基本データとして、GHG排出量のScope1、Scope2及びScope3(主要なカテゴリー)について、第三者保証を伴う排出量実績を毎年把握しています。
  • 　クボタ2025年12月期の有価証券報告書また、グローバル拠点(スコープ１、２)及び上流・下流(スコープ３)のCO2排出量を算定し、実績値を開示しております。主な開示データは第三者機関による保証を取得し、その精度向上に努めております。
  • 三井住友トラストグループ2026年03月期の有価証券報告書これらの実績値は当グループの連結子会社の国内外拠点（持分法適用会社は除く）を対象にGHGプロトコルに準拠した計測・集計を行ったものであり、Scope1とScope2（ロケーション基準）について、第三者保証を取得しました。
  • 三井住友信託銀行2026年03月期の有価証券報告書これらの実績値は当グループの連結子会社の国内外拠点（持分法適用会社は除く）を対象にGHGプロトコルに準拠した計測・集計を行ったものであり、Scope1とScope2（ロケーション基準）について、第三者保証を取得しました。
  • 双日2026年03月期の有価証券報告書2025年度のScope1およびScope2排出量は現時点における集計値（速報）であり、第三者保証を取得した確定値については、当社サステナビリティウェブサイトおよびSojitz ESG Book等にて開示します。
  • 阪和興業2026年03月期の有価証券報告書なお、2025年３月期実績のGHG排出量については、第三者保証を受けています。※２ Scope１については2025年３月期実績より算定範囲を見直し、従来含まれなかった排出量を反映しています。
  • キリンホールディングス2025年12月期の有価証券報告書本サステナビリティ関連財務開示のうち、ガバナンス、リスク管理、及びScope1・2排出量、並びに一部の指標についてKPMGあずさサステナビリティ株式会社による第三者保証(限定的保証)を受けております。
  • 東北電力2026年03月期の有価証券報告書３　2023年度実績については東北電力グループサステナビリティデータブック2024年度版において、2024年度実績については東北電力グループ統合報告書2025年度版において第三者保証を受けております。
  • 住友化学2026年03月期の有価証券報告書2024年度までの数値については、当社のサステナビリティレポート2025の数値を記載しており、同数値は、KPMGあずさサステナビリティ株式会社による第三者保証を取得しております。
  • アステラス製薬2026年03月期の有価証券報告書■ 第三者保証について当社の2024年度環境データの実績については信頼性向上を目的として、EY新日本有限責任監査法人に第三者検証を依頼し、独立した第三者報告書を取得しています。2024年４月１日から2025年３月31日までを対象とした環境パフォーマンス指標に対して限定的保証業務が実施されました。
  • 第一三共2026年03月期の有価証券報告書指標2025年度実績単位：kt-CO2(e)Scope１ 温室効果ガス排出地球温暖化対策の推進に係る法律の数値及びGHGプロトコルに基づく算出値80Scope２ 温室効果ガス排出ロケーション基準118マーケット基準24（注）Scope１及びScope２の当連結会計年度における数値は暫定値であり、2026年８月に第三者保証を取得後、同年９月に確定値を公表する予定です。
  • 大成建設2026年03月期の有価証券報告書2024年度の「スコープ１＋２の総排出量」については、ＫＰＭＧあずさサステナビリティ㈱により、国際保証業務基準に準拠した限定的保証を受けております。なお、2025年度の実績値は、当社ウェブサイトに掲載いたします（2026年７月予定）。
  • トヨタ紡織2026年03月期の有価証券報告書※２　スコープ３の一部算定方法を変更したため、算出中。　　　2025年度スコープ３排出量については、第三者保証と共に当社ウェブサイト内のESGデータにて開示。　　　ご参考：2024年度スコープ３排出量 12,500,541 t-CO₂e
  • ヤマダホールディングス2026年03月期の有価証券報告書■第三者保証について　　各期のスコープ１,２,３（カテゴリ１,２,３,４,５,６,７,11,12,14計）について、任意の第三者保証（株式会社サステナビリティ会計事務所（所在：東京都千代田区）によるISAE3000、ISAE3410に基づく限定的保証）を取得しています。
  • ミネベアミツミ2026年03月期の有価証券報告書Scope１、２、３の温室効果ガス排出量の2026年３月期の実績は、ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社の限定的保証業務による第三者保証を受け、確定後に当社ウェブサイトに掲載する予定です。
  • ＬＩＸＩＬ2026年03月期の有価証券報告書２．当連結会計年度の実績値は、第三者保証を取得済です。上記データを含むESG関連のデータの保証声明書については、当社グループウェブサイト＞インパクト＞ESGデータ・索引＞ESGデータのページに掲載しています。
  • 電通グループ2025年12月期の有価証券報告書２．2025年実績に含まれるScope１、Scope２及びScope３の各合計数値については、KPMGあずさサステナビリティ株式会社による第三者保証を取得しております。
  • バンダイナムコホールディングス2026年03月期の有価証券報告書（注）１．Scope1、Scope2、及びScope3（カテゴリー１、カテゴリー12）の数値については第三者による限定的保証又はレビューを実施しています。２．過去の実績値については、集計結果の精査を行い、遡って修正する場合があります。
  • 　大塚商会2025年12月期の有価証券報告書公開場所：当社Webサイト（https://www.otsuka-shokai.co.jp/corporate/csr/data/）公開内容：Scope1,2,3排出量、Scope3 カテゴリ別排出量なお、2025年実績のScope1、Scope2、Scope3（カテゴリ1、カテゴリ11）は第三者保証の取得手続き中です。
  • 　長谷工コーポレーション2026年03月期の有価証券報告書なお、当社グループでは、ＣＯ２排出量（Ｓｃｏｐｅ１、Ｓｃｏｐｅ２、Ｓｃｏｐｅ３）について、透明性と正確性を確保するため、一般財団法人日本品質保証機構（ＪＱＡ）による第三者検証を受けています（2022・2023・2024年度分）。
  • 中外製薬2025年12月期の有価証券報告書温室効果ガス排出量（Scope 1、Scope 2、Scope 3（カテゴリー2、4、5、6））については、KPMGあずさサステナビリティ株式会社より、国際監査・保証基準審議会（IAASB）の国際保証業務基準（ISAE）3000及びISAE3410に準拠した限定的保証を受け、当社ホームページ「サステナビリティに関するデータ集」で開示しています。
  • マクニカホールディングス2026年03月期の有価証券報告書Scope1～3までの排出量合計①-1,569,431.671,233,332.17-△21.4%②5,036,260.344,418,240.664,009,825.52△20.4%△9.2% (注) １　FY2023以降の数値は、第三者検証を受審しております。
  • 住友ゴム工業2025年12月期の有価証券報告書2025年度のCO₂排出量は、現在、算定および第三者保証の手続きを進めているため、本報告には2024年度の実績を記載しています。2025年度実績については、算定及び第三者保証が完了次第、当社ウェブサイトにて公表する予定です。
  • 電源開発2026年03月期の有価証券報告書＜気候変動：温室効果ガス（GHG）排出量実績＞指標2024年度実績Scope１排出量4,594万t-CO2Scope２排出量14万t-CO2Scope３排出量1,351万t-CO2 (注)１ 当社グループでは本書で報告するGHG排出量についてデータの信頼性向上を目的として、第三者検証を受審し「独立した第三者による保証報告書」を受領しております。
  • コニカミノルタ2026年03月期の有価証券報告書当社グループではCO2排出量（スコープ１、スコープ２、一部のスコープ３）を含む各非財務実績について、各年度に「環境/社会データ」にて第三者保証を受けており、妥当性を担保しております。
  • 東急2026年03月期の有価証券報告書2025年度は下表のとおり見込んでおり、今後、数値の信頼性を確保するため、外部機関による第三者検証を行い、第三者保証を受けた後に統合報告書等にて確定値を開示してまいります。
  • オリンパス2026年03月期の有価証券報告書カテゴリー2025年3月期Scope１24,120Scope２8,054合計（scope１＋２）32,174Scope３863,583合計（scope１＋２＋３）895,757※実績データは本有価証券報告書提出時に第三者保証が得られている2025年3月期のもの 詳細な情報は当社ホームページ並び「サステナビリティレポート2025」に掲載していますので、ご参照ください。
  • ロジスティード2026年03月期の有価証券報告書[参考]第三者保証について2024年度国内グループのスコープ１,２,３、海外グループのスコープ１,２の実績について、排出量データの信頼性向上を目的として、保証機関LRQAリミテッドより、ISO14064-3:2019を基準とした第三者保証を取得した。
  • 荏原製作所2025年12月期の有価証券報告書また、2024年のScope1,2,3排出量について第三者保証を受けています。さらに、顧客のGHG削減への貢献目標として、「当社製品・サービスによるGHG削減量」、「カーボンニュートラル社会の実現をサポートするビジネス創出」という目標を設定し、取り組みを進めています。
  • ＨＯＹＡ2026年03月期の有価証券報告書また、限定的保証業務によりスコープ１・２およびエネルギー消費量データに対して第三者検証を実施しております。 再生可能エネルギー由来の電力導入・省エネルギー活動によるＣＯ２削減施策　各生産拠点や販売拠点において再エネ電力への切り替えを段階的に進めています。
  • ニッスイ2026年03月期の有価証券報告書（ハ）第三者保証について2021年度から2024年度のScope１、２、３（カテゴリー１～７、12計)の実績については、任意の第三者保証（(株)サステナビリティ会計事務所（所在：東京都千代田区）によるISAE3000、ISAE3410に基づく限定的保証）を取得しています。
  • センコーグループホールディングス2026年03月期の有価証券報告書当社グループは、当社ウェブサイトにて開示の排出実績値を対象として第三者検証（任意の限定的保証）を受けました。バウンダリや算出方法は以下の注釈に記載のとおりです。
  • 太平洋セメント2026年03月期の有価証券報告書④指標と目標　気候変動のマネジメントに関する主な指標と目標は下記の通りです。これらの指標についての実績は、第三者による保証を受けています。なお、当連結会計年度（2025年度）の実績は、第三者検証後に当社ＷＥＢサイトにて公表いたします。
  • サイバーエージェント2025年09月期の有価証券報告書ⅱ 気候変動に関する指標及び目標当社グループは、2020年度より指標とするCO2排出量の算定に取り組み、2022年度より第三者保証を取得しCO2排出量の正確な算定に努めています。
  • 伊藤忠エネクス2026年03月期の有価証券報告書５．2024年度ＧＨＧ排出量は、2025年９月発行当社統合報告書（エネクスレポート2025）にて第三者保証を受けております。６．2025年度ＧＨＧ排出量は、第三者保証を受けていない概算値であります。
  • クラレ2025年12月期の有価証券報告書さらに、GHG排出量に対する任意保証の取得準備の過程において第三者機関より指摘を受けたことに鑑み、活動量データや排出係数の根拠をより正確なものに改善し、また、Scope３においては算定対象範囲を拡大しました。
  • エディオン2026年03月期の有価証券報告書なお、GHG排出量の信頼性を確保するため、2024年度のScope１・２・３の実績値については、独立した第三者による限定的保証を取得しております。詳細は当社ウェブサイトをご参照ください。
  • ＳＣＳＫ2026年03月期の有価証券報告書・2025年度の温室効果ガス排出量（Scope１、Scope２及びScope３の各合計数値）については、第三者保証報告書と共に当社WEBサイトで公開を予定しております。
  • オムロン2026年03月期の有価証券報告書3　温室効果ガス排出量（Scope1・2）の2025年度の実績は、オムロンコーポレートサイトに掲載し、第三者機関による限定的保証　　　　 業務により第三者保証を受ける予定です。
  • ケーズホールディングス2026年03月期の有価証券報告書なお、当社グループは開示する実績の信頼性を向上させるため、Scope1、Scope2について2022年度実績より一般財団法人日本品質保証機構（JQA）による第三者検証を実施し、保証を受けております（検証基準：ISO14064-3に準拠　保証水準：限定的保証水準）。
  • 三井金属2026年03月期の有価証券報告書Scope３については、グローバル全拠点の排出量把握を概ね完了しました。今後は、第三者保証を見据えた算定体制の構築並びに削減目標の設定と施策の推進に向けて取り組みを進めています。
  • ＴＯＴＯ2026年03月期の有価証券報告書②　各取組みに関わる指標や実績・目標 　　　(※) 第三者保証取得前の実績(2026年6月末に保証取得予定)　(注)1.　表中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
  • 名古屋鉄道2026年03月期の有価証券報告書なお、データの客観性・正確性を確保するため、以下のデータについて、ＬＲＱＡリミテッドによる第三者検証（※）を実施し、保証証明書を取得いたしました。※ISO14064-3:2019に準拠した検証、限定的保証となります。
  • キヤノンマーケティングジャパン2025年12月期の有価証券報告書スコープ１、スコープ２、スコープ３のデータは第三者保証を取得しております。※ SBTi (Science Based Targets initiative) : 科学的根拠に基づいたGHG排出削減目標の設定を推奨する国際イニシアティブ 指標2030年度目標2025年度実績2025年度排出量実績GHG排出量削減率(基準年 2022年)スコープ１、スコープ２42％削減22.6％減23,620
  • ニプロ2026年03月期の有価証券報告書なお、GHG排出量については第三者保証を取得しております。また、気候変動に関するその他の取り組みは以下のとおりであります。サプライチェーン管理当社グループでは、多数の国・地域で製造・販売を行っており、グローバルなサプライチェーンを展開しております。
  • キヤノン2025年12月期の有価証券報告書なお、温室効果ガス排出データは毎年、ISAE3000（改訂版）及びISO14064-3:2019 を用いて、第三者機関により検証されています。2025年の温室効果ガス排出データについても第三者機関によって検証されています。
  • アイシン2026年03月期の有価証券報告書(注）　2025年度実績は、第三者検証後に当社サステナビリティサイト（https://www.aisin.com/jp/sustainability/）にて2026年９月末公開予定 (3）人的資本　当社グループにおける、「人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する取組」及び「社内環境整備に関する取組」については「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等」をご参照ください。
  • シャープ2026年03月期の有価証券報告書なお、温室効果ガス排出量の信頼性向上を目的として、現在、第三者検証機関による検証を実施中です。 (2) 人的資本①　人材戦略（中期経営計画から抜粋） 　当社グループは経営理念において人材に対する考え方を「会社に働く人々の能力開発と生活福祉の向上に努め、会社の発展と一人一人の幸せとの一致をはかる」と明示しています。
  • ＴＤＫ2026年03月期の有価証券報告書GHG排出量(千t-CO2)2024年度実績総排出量21,955Scope1134Scope2756Scope321,064 ※　2025年度実績は、2026年7月以降、第三者検証後にサステナビリティWEBサイトにて公開予定です。

移行計画51社

  • トヨタ自動車2026年03月期の有価証券報告書また、目標に向けた削減取り組みなどをまとめた移行計画を策定しています。これは、トヨタが気候変動関連のリスクと機会に対応するためにも重要な計画として位置付けられており、販売計画や中期経営計画などの経営計画にも組み込まれています。
  • 本田技研工業2026年03月期の有価証券報告書2050年カーボンニュートラルに向けた移行計画については、「(1)サステナビリティ関連財務開示 ③戦略」を、投入資源に関しては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を参照ください。
  • 伊藤忠商事2026年03月期の有価証券報告書また、経営方針「The Brand-new Deal ～利は川下にあり～」にて推進する「SDGsへの貢献・取組強化」のもと、具体的な事業の移行計画、財務計画（資産入替を含む）の策定に既に着手しております。
  • 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ2026年03月期の有価証券報告書［移行計画］当社グループでは、ＧＦＡＮＺ(Glasgow Financial Alliance for Net Zero)の定めるガイダンスのフレームワークに従い、移行計画を策定しています。移行計画は、①自社排出削減、②エンゲージメントとファイナンス支援、③投融資ポートフォリオへの対応、④リスク管理とガバナンス、の４つの戦略で構成します。
  • 三菱ＵＦＪ銀行2026年03月期の有価証券報告書1) 2050年カーボンニュートラル実現などを通じてパリ協定1.5℃目標達成に貢献すること、2) 事業を通じて脱炭素社会へのスムーズな移行を支援すること、3) 環境と経済の好循環による持続可能な社会の実現に積極的に貢献することは、今も変わらない3つのコミットメントであり、4つの戦略からなる移行計画を推進しています。
  • 三井住友フィナンシャルグループ2026年03月期の有価証券報告書（ロ）当社グループの戦略　当社グループでは、気候関連のリスク・機会にかかる戦略並びに今後の目標・アクションプランを体系化した移行計画（ロードマップ）をサステナビリティ委員会等での協議を踏まえ、グループ経営会議ならびに取締役会を通じて定めております。
  • 三井住友銀行2026年03月期の有価証券報告書（ロ）当行をはじめとする三井住友フィナンシャルグループの戦略　当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループでは、気候関連のリスク・機会にかかる戦略並びに今後の目標・アクションプランを体系化した移行計画（ロードマップ）をサステナビリティ委員会等での協議を踏まえ、グループ経営会議ならびに取締役会を通じて定めております。
  • イオン2026年02月期の有価証券報告書● 気候シナリオによる影響、組織戦略の強靭性(気候シナリオ分析)当社グループの戦略には、1.5℃の世界に整合する移行計画を含んでいます。1.5℃シナリオとして、主にNZE(IEA)、SSP1-1.9(IPCC AR6)、４℃シナリオとしてSSP5-8.5(IPCC AR6)を参照しました。
  • みずほフィナンシャルグループ2026年03月期の有価証券報告書Ⅵ 気候関連の移行計画実体経済の移行促進・ビジネス機会獲得・リスク管理の観点から、当社グループの気候変動対応をより統合的に推進するため、「〈みずほ〉のネットゼロ移行計画」を策定しております。
  • みずほ銀行2026年03月期の有価証券報告書Ⅵ 気候関連の移行計画実体経済の移行促進・ビジネス機会獲得・リスク管理の観点から、当グループの気候変動対応をより統合的に推進するため、「〈みずほ〉のネットゼロ移行計画」を策定しております。
  • 東京海上ホールディングス2026年03月期の有価証券報告書東京海上グループの移行に向けた計画は次のとおりです。 　上記移行計画には不確実性が伴いますが、確実な実行・推進のために東京海上グループは様々な取組みを実施していきます。
  • 東京海上日動火災保険2026年03月期の有価証券報告書上記移行計画には不確実性が伴いますが、確実な実行・推進のために東京海上グループは様々な取組みを実施していきます。例えば、脱炭素社会および自然共生社会の実現に向けては、保険引受先・投融資先との建設的なエンゲージメントを通じて、脱炭素計画のみならず、自然資本への依存・影響への対応状況をモニタリングするとともに、脱炭素関連保険や自然関連事業を支えるソリューションの提供を進めています。
  • ＫＤＤＩ2026年03月期の有価証券報告書当社グループは、こうした計画の遂行にあたり、識別した気候関連のリスク及び機会のトレードオフを考慮して次のとおり資源配分と具体的な対策を進めています。なお、報告期間末日時点において、リスク及び機会の対処に向けた移行計画に関する進捗は概ね順調であり、ビジネスモデルの変更はありません。
  • 三菱電機2026年03月期の有価証券報告書ウ．カーボンニュートラル移行計画三菱電機グループは、「2050年度までにバリューチェーン全体での温室効果ガス排出量実質ゼロ」及び「2030年度までに工場・オフィスからの温室効果ガス排出量実質ゼロ」を目指し、カーボンニュートラルへの移行計画を策定、推進しています。
  • 大和ハウス工業2026年03月期の有価証券報告書［カーボンニュートラル実現のための移行計画］当社グループは、「気候変動の緩和と適応」を重要な経営課題と位置づけ、環境長期ビジョンに掲げる「2050年カーボンニュートラルの実現」に向けた挑戦を続けております。
  • ブリヂストン2025年12月期の有価証券報告書移行計画(Transition Plan Taskforce開示フレームワーク及びTNFD自然移行計画に関するガイダンスを参照して整理)推奨される開示内容ブリヂストンの対応状況気候関連移行計画自然関連移行計画基礎戦略的野心・「2050年 サステナブルなソリューションカンパニーとして、社会価値・顧客価値を持続的に提供している会社へ」というビジョンの実現に向け、「中長期事業戦略構想」を策定・
  • リクルートホールディングス2026年03月期の有価証券報告書その一環として、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明し、本項目にて、そのフレームワーク(注2)に沿って気候変動への移行計画に関する開示を行っています。
  • 　クボタ2025年12月期の有価証券報告書＜低炭素経済への移行計画＞当社は、2030年以降のカーボンニュートラルの時代の動力源は多くの選択肢があり、全方位で対策をしなければならないと考えております。以下は当社の気候変動対応を示した移行計画です。
  • 三井住友トラストグループ2026年03月期の有価証券報告書＜移行計画の概要＞当グループは、全世界で加速するGHG排出量削減等の社会課題解決に向け、2021年10月にカーボンニュートラル宣言を公表するとともに、カーボンニュートラルの実現に向けて着実に歩みを進めていくために、2023年10月に、カーボンニュートラル移行計画（移行計画）を策定いたしました。
  • 三井住友信託銀行2026年03月期の有価証券報告書＜移行計画の概要＞当グループは、全世界で加速するGHG排出量削減等の社会課題解決に向け、2021年10月にカーボンニュートラル宣言を公表するとともに、カーボンニュートラルの実現に向けて着実に歩みを進めていくために、2023年10月に、カーボンニュートラル移行計画（移行計画）を策定いたしました。
  • リコー2026年03月期の有価証券報告書また、スコープ1,2及びスコープ3の主要カテゴリーについて、2040年までのGHG削減ロードマップを策定し、経済合理性も踏まえながら移行計画を推進しています。さらに、お客様への環境配慮型製品・ソリューションの提供を通じて、社会全体のGHG排出削減にも取り組んでいます。
  • 日本郵船2026年03月期の有価証券報告書当社グループのGHG排出量削減に向けた一連の取組やその方向性、目標設定、移行計画などに加え、持続可能な成長に向けたコンセプトを策定しました。2024年度以降は、その進捗状況について毎年Progress Reportを開示し、報告しています。
  • 三菱ＨＣキャピタル2026年03月期の有価証券報告書b. 今後の取り組み当社グループは、「脱炭素社会の推進」の実効性をさらに高めるべく、温室効果ガスの排出量削減の進捗状況や目標達成に向けたプロセスをまとめ、「カーボンニュートラル社会の実現に向けた移行計画」を策定しました。
  • 第一三共2026年03月期の有価証券報告書具体的な施策として、省エネルギー活動の強化（省エネ・脱炭素機器の導入及び運用改善）、再生可能エネルギー由来電力の100％導入、営業車両のEV化、持続可能な燃料（SAF等）の活用やモーダルシフト・共同配送等の物流施策、及びサプライヤーとの連携による脱炭素化等を、移行計画ロードマップに沿って推進しております。
  • 日本航空2026年03月期の有価証券報告書JALグループのネット・ゼロエミッション実現に向けた移行計画JALグループは1.5℃シナリオを前提に、2020年６月の株主総会において2050年のネット・ゼロエミッションの目標を掲げました。
  • ＴＯＰＰＡＮホールディングス2026年03月期の有価証券報告書Scope１＋２及びScope３の温室効果ガス排出量削減については、2050年カーボンニュートラルに向けた移行計画を策定しております。将来を見据えた長期的視野での低炭素投資や対策の意思決定にICP（インターナルカーボンプライシング）制度を活用し、さらなる省エネ・再エネ設備の導入を推進してまいります。
  • 三井化学2026年03月期の有価証券報告書これらが低炭素社会への移行計画の方針に該当すると考えており、本方針に基づき、以下のように気候変動リスクの重要性評価及びシナリオ分析を進め、VISION 2030及びカーボンニュートラル戦略の形で移行計画を事業戦略に落とし込んでおります。
  • ＳＧホールディングス2026年03月期の有価証券報告書日本政府の新たなエネルギー基本計画を踏まえつつ、当社グループに加わった名糖/ヒューテックとＳＤトランスライン（傘下の７社含む）のパフォーマンスや事業の成長に加え、環境技術の動向も鑑み、短期・中長期の視点で環境性・経済性のバランスの取れたGHG削減施策と移行計画を策定し、2026年発行の統合報告書で公表を予定しております。
  • ＬＩＸＩＬ2026年03月期の有価証券報告書2024年３月期には、2030年をマイルストーンとして設定し、事業プロセス、自社バリューチェーン、インパクトの拡大の３つのフェーズにおいてCO2排出量を削減する「低炭素社会への移行計画」を策定しました。
  • 電通グループ2025年12月期の有価証券報告書この目標を確実に達成するため、2025年度は国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が示したIFRSサステナビリティ開示基準　IFRS S2号（気候関連開示）を参照して分析・報告を行い、その結果を踏まえて2025年９月には「ネットゼロ実現に向けた移行計画」を策定・開示しました。
  • 　大塚商会2025年12月期の有価証券報告書2025年はTCFD開示の見直し、気候移行計画の策定を実施した他、第三者保証の対応を行いました。b．リスク管理気候変動に関するリスク管理は、「（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理　②リスク管理」に記載のとおりです。
  • 古河電気工業2026年03月期の有価証券報告書この環境ビジョン2050の実現と当社グループの持続的な成長を両立するため、気候移行計画の策定に着手しています。今後も、気候関連の財務情報開示を継続的に充実させ、ステークホルダーの皆様との信頼関係の強化に繋げていきます。
  • 　長谷工コーポレーション2026年03月期の有価証券報告書（長谷工グループのＣＯ２削減計画（移行計画））当社グループは、地球温暖化の防止に貢献するとともに、脱炭素社会への移行に伴うリスクの抑制及び機会の追求を図るため、以下の計画に従い、ＣＯ２排出量の削減に取り組んでいます。
  • 東急不動産ホールディングス2026年03月期の有価証券報告書2025年２月には、TCFD開示、脱炭素社会への移行計画、TNFDレポートの ３つを統合した「TCFD/TNFDレポート」を開示し、2025年12月には第２版を発行しました。
  • 日本製紙2026年03月期の有価証券報告書気候変動対応に関する移行計画の概要時間軸主な目標主な重点施策関連する主な前提短期～中期2030年度 GHG排出量54％削減（2013年度比、エネルギー事業分野を除く製造に関わるScope１及びScope２）省エネルギー対策の継続・強化、前年同比1％以上の原単位改善、2030年度までの非化石エネルギー使用比率60％以上、生産体制の再編成、持続可能な森林管理によるCO₂吸収量の増大最大化、
  • 明治ホールディングス2026年03月期の有価証券報告書ＧＨＧ排出量削減に向けて、酪農を中心としたScope３における移行計画を策定しました。ＧＨＧ排出量削減を効果的に行うために、サプライチェーンにおけるＧＨＧ排出量の多いプロセスを特定すべく、まずは牛乳のカーボンフットプリント（ＣＦＰ）を算定し、次にそのプロセスでの排出量削減策を策定し取り組みを開始しました。
  • ロジスティード2026年03月期の有価証券報告書(c) 1.5℃目標達成のための移行計画当社グループは、環境中長期目標達成に向けた５つの分野の取り組み（省エネ、電化、再エネ調達、創エネ、排出権取引）を重点施策に反映し、産業革命前からの気温上昇幅を1.5℃以内に抑えるための温室効果ガス（CO₂等）排出量削減策を推進していく。
  • 東洋製罐グループホールディングス2026年03月期の有価証券報告書一方、カーボンニュートラルに向けた移行計画では、2050年という長期目標を掲げ、その実現に必要な主要な技術や取り組みの道筋を示しています。今後、知見やデータの蓄積及びシナリオ分析手法の高度化を踏まえ、リスク・機会やKPIの分析期間を2050年程度まで順次拡大していく予定です。
  • ニッスイ2026年03月期の有価証券報告書（ロ）移行計画漁業（直接操業・外部調達）及び養殖を対象に特定した自然への影響に関する対応策として、TNFDが推奨するSBTNのAR3Tフレームワーク（注）に沿い、回避、軽減、復元・再生、変革の各アクションを整理しました。
  • コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス2025年12月期の有価証券報告書移行計画については、再生可能エネルギーのさらなる導入や、サプライヤーエンゲージメントの強化などの施策を推進することで、2030年の削減目標の達成を目指していきます。
  • 北海道電力2026年03月期の有価証券報告書c. 指標及び目標「カーボンニュートラルに向けた移行計画」に基づき、温室効果ガス排出削減・削減貢献の目標達成を目指していく。 ＜温室効果ガス排出削減・削減貢献の目標＞ 目標年度目　標2030年度・温室効果ガス排出削減（スコープ１+２+３）：2013年度比で46%削減
  • エーザイ2026年03月期の有価証券報告書ネットゼロ達成に向けた「気候変動緩和のための移行計画」を精緻化しました。シナリオ分析、リスクと機会の評価、温室効果ガス（スコープ1、2、3）排出削減に向けた戦略とロードマップの構築、財務・投資計画との連動、ガバナンス体制の整備等、様々な観点を踏まえた具体的かつ実効性のある計画とし、2026年度より本移行計画に沿って取り組みを推進しています。
  • マキタ2026年03月期の有価証券報告書これらの世界観をもとに、当社グループの気候関連リスク・機会を抽出し、それらの性質を定性的に評価した結果が以下の通りです。シナリオ分析結果、今後の方針・取り組み及び脱炭素社会への移行計画など詳細は、当社ホームページをご覧ください。
  • オムロン2026年03月期の有価証券報告書（ⅰ）移行計画策定に向けたシナリオ分析　気候変動に関する社会的関心の高まりや今後の法規制への適応を見据え、当社グループは2025年度にシナリオ分析を再実施し、当社グループおよび各ビジネスカンパニーが認識する気候関連リスクならびに製品・サービス市場ごとの機会を再評価しました。
  • ケーズホールディングス2026年03月期の有価証券報告書（当該事業年度におけるサステナビリティ委員会から取締役会への報告内容等）報告時期内容2025年４月2024年度サプライヤーエンゲージメント実施報告2025年７月2024年度温室効果ガス排出量実績報告、カーボンニュートラル移行計画進捗状況報告
  • 日揮ホールディングス2026年03月期の有価証券報告書中期経営計画「BSP2030」は、今回の分析結果であるリスク・機会を踏まえて推進していきますが、気候変動を巡る内外の議論や政策動向等を注視しつつ、2050年までの長期の時間軸に基づく気候関連のレジリエンス評価を実施の上、移行計画の策定も検討してまいります。
  • ＮＯＫ2026年03月期の有価証券報告書今回のシナリオ分析の結果より、気候変動におけるインパクトが明確になり、2030年以降のＣＯ２排出量削減に向けた取り組みの必要性が示唆されております。これらの結果や社会情勢を踏まえ、2030年以降のＣＮロードマップや脱炭素移行計画の策定、及びＣＯ２排出量削減目標のアップデートを行っていく予定です。
  • 大和証券グループ本社2026年03月期の有価証券報告書2-1-3.カーボンニュートラル実現に向けた移行計画当社グループでは、世界が直面する最も深刻な課題の一つである気候変動対策について、その重要性と緊急性を認識した上で、中長期的な貢献を果たすため、「大和証券グループ カーボンニュートラル宣言」を策定しています。
  • 出光興産2026年03月期の有価証券報告書（気候関連の移行計画）当社グループが中期経営計画（2026～2030年度）で掲げる低/脱炭素ソリューションの主な取り組みは、以下のとおりであり、需要動向や経済性などを総合的に勘案しつつ、機会創出に向けた事業開発を鋭意進め
  • 九州電力2026年03月期の有価証券報告書■対応戦略と移行計画 （注）2050年のカーボンニュートラル実現及び2035年の環境目標、本ロードマップは国の政策支援及び技術確立等がなされることを見込んで設定したものであり、状況に応じて見直すことがあります。
  • 稲畑産業2026年03月期の有価証券報告書2024年度サステナビリティ中期計画2026策定、カーボンニュートラル移行計画、外部ESG評価状況（FTSE・MSCI等）、人権方針の改定及び持続可能なサプライチェーン方針の制定、サステナビリティ中期計画2026に対する2023年度実績、再エネ電力証書の購入計画

推進の体制61社

  • ＥＮＥＯＳホールディングス2026年03月期の有価証券報告書当社は、グループ全体のサステナビリティ経営の推進及びSSBJ基準に則したサステナビリティ情報開示を確実に行うため、2025年４月に「サステナビリティ推進室」を新設しました。
  • ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス2026年03月期の有価証券報告書なお、2026年４月１日付で、従来のサステナビリティ委員会に代えて、グループサステナビリティ会議を設置しました。同会議は、グループの目指す姿の実現に向けて、持続的な価値提供や利益創出に影響を及ぼす経営重要課題への取組方針・計画等について論議することを目的とし、グループＣＳｕＯ（Group Chief Sustainability Officer）の統括のもと、
  • 三井住友海上火災保険2026年03月期の有価証券報告書・2026年４月１日付で、従来のサステナビリティ委員会に代えて、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループのサステナビリティ課題を論議するグループサステナビリティ会議を設置しました。
  • ＫＤＤＩ2026年03月期の有価証券報告書これに伴い、従来の経営層による「女性人財開発会議」を2025年度から「DE&I推進会議」へ改称し、議論のテーマを女性活躍に加え、性別、障がいの有無、年齢、個性などの多様な社員全体の活躍推進をテーマとした会議体へ拡大しました。
  • ジェイテクト2026年03月期の有価証券報告書2021年に設置した社長直轄の「カーボンニュートラル戦略室」は、2025年度よりサーキュラーエコノミーに関しても戦略立案・推進するため「CN・CE戦略室」に、2026年1月からはCNソリューションの事業化を推進するため「CN・CE戦略部」に組織改正し、
  • ルネサスエレクトロニクス2025年12月期の有価証券報告書2025年１月には、サステナビリティ部門（SU）を発足させ、関連業務の集約を行いました。さらに、部門横断的なサステナビリティ運営チーム（SOT）を設置することで、サステナビリティ戦略の検討および実行を一体的かつ効率的に推進し、サステナビリティの目標の達成に向けた責任の所在を明確化しております。
  • 住友ゴム工業2025年12月期の有価証券報告書サステナビリティ・アドバイザリーボード　サステナビリティ経営の推進を目的として、2025年1月に社外ステークホルダーと経営層との対話の機会である「サステナビリティ・アドバイザリーボード」を設立しました。
  • 日本精工2026年03月期の有価証券報告書サステナビリティ活動の推進は、従来コアバリュー委員会が担ってきましたが、本委員会がサステナビリティ活動を統括する組織である事をより明確にするため、2026年4月よりサステナビリティ・コアバリュー委員会に改称しました。
  • ＪＸ金属2026年03月期の有価証券報告書2025年４月には、同部の機能を「コーポレートコミュニケーション部」内に設置する「サステナビリティ推進室」に移管し、情報発信と社内伝達の機能を従前以上に強化していくこととしています。
  • 三井金属2026年03月期の有価証券報告書2025年４月１日付で設置した「低炭素・自然共生戦略室」は、気候変動への対応を中核としつつ、生物多様性の回復等を含む環境課題への取り組みを一体的に推進する役割を担っています。
  • ニコン2026年03月期の有価証券報告書なお、2026年４月より欧州におけるサステナビリティ関連の多様な要請やステークホルダーからの期待に沿った活動を行うため、本委員会の傘下部会として「欧州部会」を新たに設置しました。
  • ＮＧＫ2026年03月期の有価証券報告書（注） 2026年４月１日よりサステナビリティ統括委員会傘下の分科会構成を見直し、「人権分科会」を新設し、「サプライチェーン分科会」を解消（環境行動分科会と人権分科会に機能移管）しております。
  • 名古屋鉄道2026年03月期の有価証券報告書また、2024年４月に、サステナビリティ施策をグループ全社で横断的に推進する専門組織として当社経営戦略部に「サステナビリティ推進担当」を設置しました。2024年度から当組織が中心となって、グループ各社と連携しながら、目標設定や進捗状況のモニタリング、達成度評価（ＰＤＣＡサイクル）を実施しています。
  • 京セラ2026年03月期の有価証券報告書また、当社はサステナビリティ経営体制のさらなる強化及び企業価値の向上を図るため、2026年4月にサステナビリティ推進本部を新設しました。同本部を中核として、京セラグループ横断的なサステナビリティに関する施策に取り組んでいきます。
  • ミネベアミツミ2026年03月期の有価証券報告書さらに当社グループの企業価値向上に不可欠な「人権尊重の取り組み」を全社グループ横断で統括・推進するため2025年12月に人権尊重推進室を設置し、当社のサステナビリティ体制のさらなる強化と社内推進活動の発展などを促進しております。
  • 中国電力2026年03月期の有価証券報告書なお、2025年10月からは、従来のカーボンニュートラル推進会議と全社環境委員会を統合し、環境経営に関する取り組み状況を一体的に審議する会議体として「環境経営推進会議」を設置している。
  • レンゴー2026年03月期の有価証券報告書2014年４月に女性活躍推進室を設置して女性が能力をさらに発揮できる企業風土づくりや環境整備に取り組み、2022年４月のＤ＆Ｉ推進室への改称を経て、2025年１月にはＤＥＩ推進部に改組し、ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョンを推進・強化しております。
  • 日本航空2026年03月期の有価証券報告書また、2023年４月に立ち上げたGX戦略の専門部署が事務局を務めるGX関係役員会と、2024年７月に立ち上げた関係・つながり創造の専門部署が事務局を務める関係・つながり創造役員会をサステナビリティ推進委員会の派生会議として活用しており、それぞれの分野に特化したプロジェクトや施策・事業の進捗管理ができる体制を構築しています。
  • カネカ2026年03月期の有価証券報告書- ガバナンス -ＥＳＧ経営を統括・強化するため、2022年４月１日付で、ＥＳＧ関連組織を再編し、取締役副社長を本部長とするTask Force「Sustainability（SX）本部」を立ち上げ、大きく推進体制を変更しました。
  • クラレ2025年12月期の有価証券報告書人権尊重への取り組みを着実に進めていくため、2024年５月に人権デュー・ディリジェンスタスクフォースを立ち上げ、組織横断で人権尊重に関する戦略や施策を立案、推進しています。
  • セイノーホールディングス2026年03月期の有価証券報告書■経営企画室サステナビリティ推進課　気候変動関連リスクや機会の分析を行うために2022年２月に発足した「カーボンニュートラル推進プロジェクト」を発展させ、2022年７月に「サステナビリティ推進部」を設置しました。
  • エディオン2026年03月期の有価証券報告書(1）サステナビリティ共通①ガバナンス当企業グループは、事業活動にとどまらず、環境保全や社会貢献なども軸にしたサステナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進するため、2022年６月に「サステナビリティ推進委員会」を設置いたしました。
  • 日清食品ホールディングス2026年03月期の有価証券報告書当社グループは環境や社会の課題を解決しながら持続的成長を果たすため、2020年４月、「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。委員長は代表取締役社長・CEOが務め、
  • マキタ2026年03月期の有価証券報告書〈ガバナンス〉当社は、事業を通じた重要課題（マテリアリティ）への取り組みを全社的に推進することを目的とし、2021年に取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を立ち上げました。
  • 国際協力銀行2026年03月期の有価証券報告書当行は、ESGポリシーに掲げる「サステナビリティ推進体制の強化」の一環として2022年６月に設置した、サステナビリティ・アドバイザリー委員会、サステナビリティ委員会及びサステナビリティ統括部を中心に、気候変動対応を含むサステナビリティの実現に向けた取組推進（サステナビリティ推進）を実施しています。
  • テルモ2026年03月期の有価証券報告書テルモは、取締役会で決議した経営の基本方針に基づき業務執行に関する意思決定を行う経営会議の下部組織として、社長CEOを委員長とするサステナビリティ委員会を2023年４月に設置しました。
  • 日本酸素ホールディングス2026年03月期の有価証券報告書当社グループのサステナビリティの推進活動の充実・浸透を目的に、グローバル戦略検討会議を補完する会議体として、サステナビリティ推進委員会を2023年７月より新設いたしました。
  • 大塚ホールディングス2025年12月期の有価証券報告書e.従業員の人権の尊重　2024年、当社コンプライアンス・人事・サステナビリティ推進担当で構成される「大塚グループ 人権タスクフォース」が発足しました。本タスクフォースは、「大塚グループ 人権方針」及び国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権尊重をグループ全体で実行的に推進するためのグループ横断的な組織として機能しています。
  • パナソニックホールディングス2026年03月期の有価証券報告書さらに、欧州のコーポレート・サステナビリティ・デューディリジェンス指令(CSDDD)をはじめとする法制化の動きなどを踏まえ、グループ全体で一定水準の信頼性・実効性を担保した人権DDを可能とするため、2024年度に関連部門横断のプロジェクトを立ち上げ、体制整備や共通プロセス・ツールの構築・改善を継続的に行っています。
  • 大和ハウス工業2026年03月期の有価証券報告書業域拡大に合わせて2015年４月には同推進室を「ダイバーシティ推進室」に名称変更、2019年10月から「DE&I推進」組織として組織改編いたしました。当社においてダイバーシティ＆インクルージョンを経営に活かし、商品やサービス等のプロダクト及びプロセスにおける新しい発想を生み出すため、また多様な視点での意思決定を強化するため、多様性を促進しております。
  • ファナック2026年03月期の有価証券報告書（多様な人材の活躍する環境整備）③ ダイバーシティ推進に向けた取り組み性別や年齢、国籍等にかかわらず、全ての社員が安心して働ける企業風土の醸成を目的に2024年1月に「ダイバーシティ＆インクルージョン（以下D&I）プロジェクト」を発足させました。
  • 　大塚商会2025年12月期の有価証券報告書1）ダイバーシティ推進プロジェクト2024年１月、社員の声を取り入れながらダイバーシティの推進をめざすプロジェクトを発足しました。プロジェクトには取締役２名を含む各職種・各階層の男女40名が参加、プロジェクトで行なわれた議論をもとに、取締役会への提言を行いました。
  • 三井住友トラストグループ2026年03月期の有価証券報告書また、2026年度から、サステナビリティに関する課題の協議機関として、サステナビリティ推進部統括役員(Chief Sustainability Officer)を委員長とするサステナビリティ協議会を設置し、当グループのサステナビリティに関する課題の対象範囲を明確化し、方針立案から対応、開示までの一連の取り組みを組織的に行う体制を整えております。
  • 三井住友信託銀行2026年03月期の有価証券報告書また、2026年度から、持株会社において、サステナビリティに関する課題の協議機関として、サステナビリティ推進部統括役員(Chief Sustainability Officer)を委員長とするサステナビリティ協議会を設置し、当グループのサステナビリティに関する課題の対象範囲を明確化し、方針立案から対応、開示までの一連の取り組みを組織的に行う体制を整えております。
  • フタバ産業2026年03月期の有価証券報告書これまで、その方向性や具体的取組等については、「CN推進会議」と「人材戦略会議」で議論してきましたが、2026年度からは、CSO（Chief Sustainability Officer）をリーダーとした「サステナビリティ推進会議」に再編し、活動内容を定期的に取締役会へ報告していきます。
  • 住友金属鉱山2026年03月期の有価証券報告書また、2025年４月より、全ての従業員がDE&Iに取り組み、全社で協創することを目的として、DE&I協創室を設置いたしました。今後もより一層、DE&Iを推進し、ジェンダーバランス、障がい者、外国人、性的マイノリティ（LGBTQ+）など、誰もが働きやすい職場環境構築に努めてまいります。
  • アルフレッサホールディングス2026年03月期の有価証券報告書①　ガバナンス当社グループは気候変動に関連する戦略の立案・推進・モニタリングの実施および情報開示の充実のため、2022年５月、グループサステナビリティ推進委員会の下部組織としてＴＣＦＤ分科会を設置いたしました。
  • ＮＴＮ2026年03月期の有価証券報告書段階的に脱炭素化する計画(カーボンニュートラルロードマップ)を作成しました。2023年４月にカーボンニュートラル推進の専任組織であるカーボンニュートラル戦略推進部を設置し、長期的目標達成のために必要な諸施策の推進を強化しています。
  • コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス2025年12月期の有価証券報告書(１)サステナビリティ全般に関するガバナンス当社グループでは、2023年１月よりサステナビリティ委員会を設置し、非財務目標「CSV Goals」をベースに、気候変動や生物多様性を含むさまざまなサステナビリティ課題について方針・戦略などを定める体制を強化しております。
  • ブラザー工業2026年03月期の有価証券報告書（１）サステナビリティ 　①ガバナンス　「サステナビリティ基本方針」※に基づく各種活動を推進することを目的として、2022年４月にサステナビリティ委員会を設置しました。
  • 稲畑産業2026年03月期の有価証券報告書当社グループでは、サステナビリティ課題への全社的な取り組みを推進するため、2021年10月に、代表取締役社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しています。
  • ダイワボウホールディングス2026年03月期の有価証券報告書(1）ガバナンス当社グループは、Ｅ（環境）、Ｓ（社会）、Ｇ（ガバナンス）に関わる事項を審議するため、取締役会の諮問機関として、2020年４月からＥＳＧ推進委員会を設置しています。
  • オープンハウスグループ2025年09月期の有価証券報告書議論された重要事項については、取締役会に報告されております。また、2024年10月にサステナビリティ推進部を新設いたしました。サステナビリティの推進を強化し、更なる企業価値の向上を図ってまいります。
  • 日立建機2026年03月期の有価証券報告書―TCFD提言への対応―2020年７月に全社コーポレート部門と事業部門の部門長およびキーマンによる社内タスクフォースを設立し、同年10月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明しました。
  • 　神戸製鋼所2026年03月期の有価証券報告書2025年度には、部会の体制について見直しを行い、サステナビリティ経営をより一層推進するためにサステナビリティ経営企画部会を新設しました。また、これまではCSR部会の中で行っていた調達関連の活動をサステナブル調達部会として独立させることで、サプライチェーンに関する取組みをより一層強化してまいります。
  • コスモエネルギーホールディングス2026年03月期の有価証券報告書2025年度からは、サステナビリティガバナンス体制を見直し、サステナビリティ戦略も含めた執行の決議機能を経営執行会議に集約し、新たに経営執行会議を補佐する機関としてサステナビリティ戦略委員会を設置しました。
  • Ｕｍｉｏｓ2026年03月期の有価証券報告書こうした認識のもと、2025年度にはサステナビリティ戦略部を新設し、サステナブル経営をグループ全体で推進する体制を整えてまいりました。　①環境、②サプライチェーンマネジメント及び人権、③水産資源、④ステークホルダーコミュニケーションの４分野において、各事業ユニットがサステナビリティ戦略を自律的に策定・推進できる組織体制の実現を2030年度のあるべき姿として掲げ、計画的な人財育成を推進しております。
  • エア・ウォーター2026年03月期の有価証券報告書（１）ガバナンス当社グループは、気候変動や資源不足などの環境問題、人と自然との共存、人材の多様性や人的資本への投資、地域社会への貢献、健康寿命の延伸、食料の安定供給等、サステナビリティに関わる重要課題について事業横断的な取り組みを統括するため、2025年度からサステナビリティ推進委員会を設置しました。
  • 古河電気工業2026年03月期の有価証券報告書2025年度にはリサイクルや省資源化技術の研究開発を行うハブとしてサーキュラーエコノミーデザインセンターを設置し研究開発の取組みを推進しています。 供給パートナーに対しては、温室効果ガス排出量の算定及び削減の働きかけを行い、CSR調達ガイドラインに基づく自己評価調査票（SAQ）と併せて実施するアンケートにより購入製品に係る排出量データの把握に努めています。
  • フジクラ2026年03月期の有価証券報告書なお、2025年度に新たに人権ワーキンググループを設置し、人権に関する取組を進めております。　本委員会で協議されたサステナビリティに関する戦略や施策については、取締役会・経営執行会議にて討議を行っております。
  • 富士フイルムホールディングス2026年03月期の有価証券報告書2023年度には、全社の方針、戦略及びESG委員会での決議事項を各事業へ実効性をもって反映させるため、ESG委員会の下部組織としてGX委員会を設置しました。GX委員会は各事業・生産・調達・研究開発の統括責任者で構成され、事業や拠点ごとのESG課題に関わる施策を審議し、実施事項を決定します。
  • 博報堂ＤＹホールディングス2026年03月期の有価証券報告書また、グループの事業会社各社とともに、より実効力を持ったサステナビリティ活動を推進すべく、当該委員会のもとにサステナビリティ推進本部を設立しました。サステナビリティ推進本部には、グループ各社で任命されたサステナビリティ担当役員とグループ各社のESG推進担当者が参加するサステナビリティ推進本部会と、
  • セコム2026年03月期の有価証券報告書① サステナビリティ課題全般当社では、サステナビリティの取り組みを経営戦略と一体化することを目的として、サステナビリティ担当役員管轄のもと、2019年にサステナビリティ推進室を設置しました。
  • エクシオグループ2026年03月期の有価証券報告書また、同じく2022年度に、気候変動対策を主としたサステナビリティに関する専任組織としての総務部にサステナビリティ推進室を設置しております。総務部サステナビリティ推進室は、サステナビリティ委員会の事務局を担うとともに、気候変動・人権・自然資本を主とした各種サステナビリティ施策について、グループ各社と連携しエクシオグループ全体の目標設定と進捗管理をする役割を担っています。
  • 三菱商事2026年03月期の有価証券報告書b.「E：“Energize ／活かす”」♢ ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I)推進：DE&I推進については、2023年度に社長直下のDE&Iワーキンググループを設置し、目指す姿を策定しました。
  • 積水化学工業2026年03月期の有価証券報告書②ガバナンス　人的資本戦略の実現に向けて、2022年度に「ダイバーシティ推進委員会」を設置した。委員会は年２回開催され、監督側と執行側の役割を明確にし、戦略や情報開示、ダイバーシティ推進の強化に取り組んでいる。
  • ＹＫＫ2026年03月期の有価証券報告書カーボンニュートラルプロジェクトを2021年度に発足し、生産本部長をプロジェクトリーダーに、若手技術者の参画による7つのワーキンググループを設け、各ワーキンググループでの取組を進めています。
  • 楽天グループ2025年12月期の有価証券報告書(1) ガバナンスサステナビリティのガバナンスを強化し、各重点分野に関する取組の実施を統括することを目的に、国内外の経営陣で構成される「楽天グループサステナビリティ委員会」を2021年に設立しました。
  • 大和証券グループ本社2026年03月期の有価証券報告書この一環として、2022年度よりダイバーシティ＆インクルージョン推進委員会を設置し、代表執行役社長CEOが委員長となり、半期に一度、全国の部室店から選任した社員をアドバイザーとして招き、現場の声を踏まえた議論および施策の検討を行っています。
  • センコーグループホールディングス2026年03月期の有価証券報告書Diversity Mission Project（FDM-Pro）2022年度に女性管理職比率向上を目的として発足した「Female Manager Project」は、2025年度より「女性活躍」から「多様性・DE&I」へ視点を拡張し、「多様性を取り入れた未来創造ミッション（FDM-Pro）」として再編し、多様な人材が活躍できる企業風土への改革を進めています。
  • ヤマトホールディングス2026年03月期の有価証券報告書2026年３月期は、ラストマイル領域で培った商用ＥＶ導入・活用の知見を活かした「ＥＶライフサイクルサービス」の提供拡大、また、2025年１月に設立したヤマトエナジーマネジメント株式会社が、まずはヤマト運輸株式会社の全国拠点に対し脱炭素化に向けた再生可能エネルギー由来電力などの提供を開始しました。

責任者（CSO）33社

  • 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ2026年03月期の有価証券報告書サステナビリティ委員会は、経営会議傘下の委員会で、グループＣＳｕＯ(Chief Sustainability Officer)が委員長を務めています。サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関するリスクや機会、課題への取り組み方針を定期的に審議するとともに、当社グループの取り組みの進捗状況をモニタリングしています。
  • 三菱ＵＦＪ銀行2026年03月期の有価証券報告書サステナビリティ委員会は、経営会議傘下の委員会で、Chief Sustainability Officerが委員長を務めています。サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関するリスクや機会、課題への取り組み方針を定期的に審議するとともに、ＭＵＦＧグループの取り組みの進捗状況をモニタリングしています。
  • 三井物産2026年03月期の有価証券報告書サステナビリティ委員会は、当社代表取締役であるCSO（サステナビリティ経営推進部などを管掌するコーポレートスタッフ部門担当役員）を委員長とし、代表取締役社長が指名する複数の取締役・事業本部長・コーポレートスタッフ部門部長により構成されています。
  • 豊田通商2026年03月期の有価証券報告書サステナビリティ推進委員会では、サステナビリティ担当役員であるCSOの下、経営企画部サステナビリティ推進室が事務局となり、各営業本部・コーポレート部門・グループ会社と協働しながら、サステナビリティ推進施策を実行しております。
  • イオン2026年02月期の有価証券報告書2026年３月より、新たに人事・サステナビリティ担当執行役を配置し、その直下にサステナビリティ担当責任者を配置する体制へと変更しました。これにより、個々の気候関連・自然関連の取り組みに対する管理・監督を一層強化しています。
  • 日立製作所2026年03月期の有価証券報告書② サステナブル経営のグループ全体への浸透　当グループは、Chief Sustainability Officerの指揮のもと、サステナビリティへの取組をグループ全体で推進しています。
  • 三井住友フィナンシャルグループ2026年03月期の有価証券報告書〇　気候関連　グループＣＳＯは経営戦略に関する事項を所管、グループＣＲＯはリスク管理に関する事項を所管、グループＣＳｕＯは気候関連の取組を含む社会的価値創造に関する事項を所管しております。
  • 三井住友銀行2026年03月期の有価証券報告書〇　気候関連　グループＣＳＯは経営戦略に関する事項を所管、グループＣＲＯはリスク管理に関する事項を所管、グループＣＳｕＯは気候関連の取組を含む社会的価値創造に関する事項を所管しております。
  • みずほフィナンシャルグループ2026年03月期の有価証券報告書執行役社長の統括のもと、グループCSuOは気候変動、自然資本、サーキュラーエコノミー等の環境関連全般に関する取り組みを企画・推進、グループCROは気候関連リスク管理の枠組み等の構築・運営を行っております。
  • みずほ銀行2026年03月期の有価証券報告書執行役社長の統括のもと、グループCSuOは気候変動、自然資本、サーキュラーエコノミー等の環境関連全般に関する取り組みを企画・推進、グループCROは気候関連リスク管理の枠組み等の構築・運営を行っております。
  • 東京海上ホールディングス2026年03月期の有価証券報告書CSUOは、サステナビリティ関連の目標設定を含む、サステナビリティ戦略の推進および浸透を総括し、取締役会に方針を諮るとともにサステナビリティ委員会の審議内容や目標達成に向けた進捗状況等を取締役会に報告する役割を担っています。
  • 東京海上日動火災保険2026年03月期の有価証券報告書CSUOは、サステナビリティ関連の目標設定を含む、サステナビリティ戦略の推進および浸透を総括し、取締役会に方針を諮るとともにサステナビリティ委員会の審議内容や目標達成に向けた進捗状況等を取締役会に報告する役割を担っています。
  • ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス2026年03月期の有価証券報告書気候関連リスク・機会について、グループＣＳｕＯが目標を立案、グループ経営会議で決議し、取締役会に報告しております。目標に向けた取組状況についても、グループＣＳｕＯが進捗をモニタリングし、グループ経営会議及び取締役会に報告しております。
  • 三井住友海上火災保険2026年03月期の有価証券報告書同会議は、グループの目指す姿の実現に向けて、持続的な価値提供や利益創出に影響を及ぼす経営重要課題への取組方針・計画等について論議することを目的とし、グループＣＳｕＯ（Group Chief Sustainability Officer）の統括のもと、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ各社の経営企画部門長等が参画し、サステナビリティに関する論議をより実務的かつ機動的に行う体制としております。
  • 東京電力ホールディングス2026年03月期の有価証券報告書なお、同委員会の委員長については、2026年４月より社長から最高財務責任者（ＣＦＯ）兼ＥＳＧ担当役員へ変更し、財務戦略及び資本市場との対話を一体的に踏まえたサステナビリティ経営の推進体制を強化している。
  • 東京電力パワーグリッド2026年03月期の有価証券報告書なお、同委員会の委員長については、2026年４月より東京電力ホールディングス株式会社社長から東京電力ホールディングス株式会社最高財務責任者（ＣＦＯ）兼ＥＳＧ担当役員へ変更し、財務戦略及び資本市場との対話を一体的に踏まえたサステナビリティ経営の推進体制を強化している。
  • 富士通2026年03月期の有価証券報告書また、CSSOはサステナビリティの最高責任者として、取締役会、経営幹部への変革提案とサステナビリティ関連業務の執行を推進しています。加えて、業務執行取締役の賞与の評価指標に、ESGに関する第三者評価が含まれています。
  • 日本たばこ産業2025年12月期の有価証券報告書①ガバナンス当社グループでは、Chief Sustainability Officerのもと、ネットゼロ実現に向けて長期的なロードマップを作成するとともに、それに基づき作成した３ヵ年の温室効果ガス削減計画を中期経営計画に盛り込み、取締役会へ年次で報告しております。
  • 大成建設2026年03月期の有価証券報告書サステナビリティ全般及びカーボンニュートラルに向けた課題解決に関する戦略機能を担う「サステナビリティ経営推進本部」と、クリーンエネルギー・環境関連の事業推進機能を担う「クリーンエネルギー・環境事業推進本部」の２つの本部が一体となって取り組みを推進しており、同総本部長をＣＳｕＯ（最高サステナビリティ責任者）に選任し、業務執行の責任を明確化しております。
  • 大阪瓦斯2026年03月期の有価証券報告書サステナビリティ全般に関するガバナンス体制としては、当社グループのサステナビリティ活動を統括する役員「Chief Sustainability Officer(ＣＳｕＯ、常務執行役員)(※)」を委員長とし、関連する組織長等を委員とする「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。
  • 三菱マテリアル2026年03月期の有価証券報告書（３）気候変動への対応１）ガバナンス及びリスク管理に関する事項①ガバナンス当社は、サステナビリティ推進を分掌するCSuOのもとで気候変動への対応を含むサステナビリティ課題への対応を行っています。
  • 日本酸素ホールディングス2026年03月期の有価証券報告書当社グループでは、CSO（Chief Sustainability Officer）の統括の下、「サステナビリティ統括室」が戦略の策定やリスクの審議をはじめ、サステナビリティに関わる活動全般について推進しております。
  • 明治ホールディングス2026年03月期の有価証券報告書（１）ガバナンス　当社グループは、サステナビリティ戦略の実行力を高めるため、ＣＳＯ（Chief Sustainability Officer）が議長を務める「グループサステナビリティ事務局会議」を月次で開催し、社会課題の解決に向けた取組の企画・実行・進捗の確認を定期的に実施しています。
  • オリンパス2026年03月期の有価証券報告書＜ガバナンス＞　ESGの推進においては、2021年4月にESG担当役員を新設し、中長期事業計画の中でKPIを設定する仕組みを構築する等、その強化を図っています。
  • ＨＯＹＡ2026年03月期の有価証券報告書また、取締役会は、チーフサステナビリティオフィサー（ＣＳＯ）からグループレベルでの気候変動への対応を含むサステナビリティ関連課題およびグループの取組に関し定期報告（当連結会計年度の期間においては年２回）を受け進捗をモニタリングしています。
  • ＳＢＩ新生銀行2026年03月期の有価証券報告書グループ重要委員会の一つとしてグループサステナビリティ委員会を設置し、チーフサステナビリティオフィサー（CSO）及びシニアサステナビリティオフィサー（SSO）がそれぞれ委員長及び副委員長を務め、当行会長、社長の他、グループ会社を含む関連部署の執行役員、部長などが委員となっています。
  • オムロン2026年03月期の有価証券報告書さらに、環境の取組みを含むサステナビリティガバナンスを一層強化することを目的とし、2023年度から環境担当の取締役およびサステナビリティ推進担当役員を設置し、同推進担当役員を委員長とする「サステナビリティ推進委員会（原則 四半期に1回）」を開催しています。
  • ニプロ2026年03月期の有価証券報告書また、サステナビリティ経営に関する取り組みの最高サステナビリティ責任者（以下「CSuO」という。）を任命し、推進体制の強化を図っております。現在のCSuOはニプロ株式会社執行役員経営企画本部長佐藤貢が担当しております。
  • リコー2026年03月期の有価証券報告書（c）推進体制ESG戦略本部を設置し、CSROが担当役員としてESG活動を推進しています。ESG委員会での決定事項を含むESGに関する重要テーマは、各機能部門組織、ビジネスユニットに具体的な目標・施策として落とし込まれており、その進捗状況についてはESG委員会において定期的に確認しています。
  • ソフトバンクグループ2026年03月期の有価証券報告書チーフ・サステナビリティ・オフィサー（CSusO）を任命するとともに、当社およびグループ会社のサステナビリティに関する活動を推進するため、サステナビリティビジョン・基本方針などの全体方針、サステナビリティに関する課題・目標設定・情報開示方針などの個別活動方針およびサステナビリティ推進体制・運営方針などを継続的に議論するサステナビリティ委員会を設置しています。
  • 野村ホールディングス2026年03月期の有価証券報告書チーフ・サステナビリティ・オフィサーは、サステナビリティ委員会における議論をリードし、野村のサステナビリティに関する知見の集約、戦略策定・推進の加速を図っています。
  • 電通グループ2025年12月期の有価証券報告書当社グローバル・チーフ・サステナビリティ・オフィサーを議長とした同委員会は、当社グローバルCEOをはじめとする８名の多様な専門性と地域性を持つメンバーで構成されており、重要な経営戦略の１つである「2030価値創造戦略」の進捗や、米国を除く当社の役員報酬制度の構成要素となっている温室効果ガス（GHG）排出量削減や女性リーダー比率などの指標の進捗を管理しております。
  • 日本電気2026年03月期の有価証券報告書サステナビリティ経営推進体制 ＜取締役会および経営者の役割＞（ⅰ）取締役会による監督　取締役会は、サステナビリティ推進担当役員であるCFO（チーフフィナンシャルオフィサー）およびサステナビリティ関連のリスクと機会に対する取り組みを推進する役員（以下「サステナビリティ推進関係役員」という。

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