省エネ法の報告義務とデータセンター向けの措置

概要

省エネ法の正式名は「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」です（昭和54年法律第49号）。国の資料では「省エネ・非化石転換法」とも呼びます。

非化石エネルギーは、水素などの化石燃料以外の燃料と、化石燃料を使わずにつくった熱や電気です（法第2条）。2022年5月20日公布の改正法（令和4年法律第46号）でこの考え方が入り、2023年4月1日に施行されました。

省エネ法は、輸送事業者、荷主、家電などの製造事業者にも義務を定めています。このページでは、工場や事業所を持つ事業者の義務を扱います。

対象の判定

判定は工場ごとではなく、事業者（法人）ごとに行います。その法人が設置している全ての工場や事業所の使用量を合計します（法第7条）。

使用量は、燃料、他者から受けた熱、電気を原油の量に換算して合計します（施行令第2条）。年度は4月1日から翌年3月31日までです。

フランチャイズの本部（連鎖化事業者）は、加盟店の分も合わせて判定します（法第19条）。グループ会社をまとめて認定を受ける仕組み（認定管理統括事業者）もあります（法第31条）。

求められること

特定事業者には、次の義務があります。

1. 担当者の選任　エネルギー管理統括者を選びます。事業の実施を統括管理する者を充てます（法第8条）。統括者を補佐するエネルギー管理企画推進者も選びます（法第9条）。
2. 指定工場の管理者　指定工場等ごとに、エネルギー管理者やエネルギー管理員を選びます（法第11条ほか）。
3. 省エネの中長期計画　判断基準の目標を達成するための計画をつくり、毎年度出します（法第15条第1項）。
4. 非化石の中長期計画　非化石エネルギーへの転換の目標について、計画をつくって出します（法第15条第2項）。
5. 定期報告　前年度のエネルギーの使用状況などを毎年度報告します（法第16条）。

判断基準は、国が定めて公表する事業者の取組の目安です（法第5条）。国の資料は、エネルギー消費効率の改善の目標を年1%と説明しています。定期報告書に書く事項は、施行規則第37条で決まっています。

使用の効率は、エネルギー消費原単位の4年度前との比を4乗根した値です（施行規則第35条第2項）。エネルギー消費原単位は、生産量などあたりのエネルギー使用量です。電気需要最適化評価原単位で計算する方法もあります。

非化石エネルギーへの転換の目標

経済産業大臣は、非化石エネルギーへの転換についても判断基準を定めます（法第5条第2項）。事業者はこの基準の目標に向けて、中長期計画をつくります。

屋根の太陽光の報告は、省令の改正で設けられ、2026年4月1日に施行されました。資源エネルギー庁の2026年3月の資料に、この記載があります。

取組が判断基準に照らして著しく不十分なとき、国は勧告できます。勧告に従わなければ、その旨を公表できます（法第18条）。省エネの側とちがい、命令の定めはありません。

ベンチマーク制度とクラス分け

ベンチマーク制度は、業種ごとに目指すべき省エネの水準を定める仕組みです。水準は、足元で上位1〜2割の事業者が満たす高さに設定されています（経済産業省・総務省、2023年3月）。

対象の業種の事業者は、定期報告書でベンチマーク指標の値を報告します（施行規則第37条第8号）。データセンター業は、2022年4月に対象の業種に加わりました。最初の報告は、2022年度分を2023年7月に出したものです。

データセンター業の指標はPUE（電力使用効率）です。データセンター全体のエネルギー使用量を、IT機器の使用量で割った値です。1.0に近いほど、冷房などに回るエネルギーが少ないことを示します。

国は定期報告をもとに、事業者をS・A・B・Cの4段階に分けています。次の表は、2018年8月の資源エネルギー庁の資料によります。

データセンター向けの措置

2026年4月1日施行の施行規則の改正で、第35条に第4項が加わりました。対象は、データセンターを運営し、または利用して、情報処理の設備や機能の一部を提供する事業者です。

データセンターは、データ処理用のコンピュータや通信装置の設置と運用に特化した建物や部屋と定義されています。対象の事業者は、中長期計画書に次の書類を添えます。

1. 判断基準に定める、データセンターの事業でのエネルギーの使用の合理化の目標
2. 目標の達成に向けた、データセンターごとの方針
3. そのデータセンターの設備の運用、新設、更新についての方針

技術的な理由などで合理化が難しいデータセンターは、方針の対象から除かれます（同項のかっこ書き）。

制度の数値の基準は、資源エネルギー庁が2025年6月に案として示しました。案の中身は次のとおりです。

案は、公表の目的を「先進的な取組が社会から評価され業界内で広がること」としています。案の基準値が最終的に判断基準でどう定められたかは、このページでは確かめられていません。

適用の時期と経過措置

2026年3月31日時点の施行規則には、データセンターについての定めはありませんでした。第35条第4項は、2026年4月1日の版から載っています。

手続きと期限

毎年度の流れは、次のとおりです。

災害などやむを得ない理由があれば、経済産業大臣が事由を考えて定める期限までに出せばよいとされています。届出や報告は、電子情報処理組織（オンラインの申請システム）でも出せます（施行規則第103条）。

省エネの状況が判断基準に照らして著しく不十分なとき、国は合理化計画の作成を指示できます（法第17条）。従わなければ公表し、審議会の意見を聴いて命令できます。

ほかの制度との関係

温対法は「地球温暖化対策の推進に関する法律」の略称です。SHK制度は、温室効果ガスを多く出す事業者が排出量を国に報告する制度です。

省エネ法の定期報告で出したCO2排出量は、エネルギー起源のCO2についての温対法の報告として扱われます。経済産業大臣は、CO2排出量の報告事項を定めるとき、環境大臣に協議します（法第16条第2項）。

実務で迷いやすい点

問　工場ごとには1,500klに届きません。対象になりますか。

答　対象になることがあります。判定は、事業者が設置している全ての工場等の合計で行うためです（法第7条）。

問　中長期計画は毎年出し直す必要がありますか。

答　原則は毎年度です。ただし、次のどちらかを2年度以上続けて満たせば、最長5年の間隔で出せます（施行規則第35条第2項）。

1. エネルギーの使用の効率が99%以下であること
2. ベンチマークの目指すべき水準を達成し、その事業の使用量が全体の過半を占めること

非化石の計画も、内容が前年度から変わらなければ、最長5年の間隔で出せます（同条第3項）。

問　使用量が減りました。指定はどうなりますか。

答　1,500kl以上になる見込みがなくなったときは、指定の取消しを申し出られます（法第7条第4項）。国は理由があると認めれば、指定を取り消します。

問　データセンターを借りて事業をしています。書類の添付は必要ですか。

答　施行規則第35条第4項の対象には、データセンターを「利用し」て事業を行う者も含まれています。借りている場合の細かな扱いは、このページでは確かめられていません。

問　PUE1.3を満たさないと罰則がありますか。

答　PUE1.3は、2025年6月の時点では案です。法律上は、取組が著しく不十分なときに合理化計画の指示、公表、命令の順で進みます（法第17条）。罰金は、命令に違反したときです（法第174条第2号）。

問　温対法の報告は別に出す必要がありますか。

答　エネルギーの使用にともなうCO2は、省エネ法の定期報告が温対法の報告とみなされます（温対法第34条）。それ以外の温室効果ガスは、温対法の手続きによります。

今後の予定

判断基準と指針は、エネルギー需給の見通しや技術の水準などに応じて改定するものとされています（法第5条第4項）。