SBTiの企業ネットゼロ基準 第2版

概要

SBTiは、企業の温室効果ガスの削減目標について基準を作る国際団体です。イングランドとウェールズの慈善団体として登録されています。SBTは、パリ協定と整合する削減目標を指します。

企業ネットゼロ基準（CNZS）は、企業が削減目標を立てるときの基準です。第2版（V2.0）は全面改訂の版です。これまでの短期目標の基準（第5.3版）と、ネットゼロ基準の第1.3.1版を一つにまとめています。

SBTiは、日本語の翻訳版も公開しています。翻訳版は情報提供のためのもので、迷ったときは英語版が正式です。

対象（企業カテゴリーの判定）

第2版は、企業を規模と所在地でカテゴリーAとカテゴリーBに分けます。第1版の「一般企業・中小企業・金融機関」の区分に代わるものです。

Scope1は自社での燃料の燃焼などによる直接排出です。Scope2は買った電気や熱の使用による排出です。tCO2eは、温室効果ガスの量をCO2に換算したトン数です。

判定の決まりは次のとおりです。

1. 連結で判定　グループ会社は、グループ全体の連結の数字で判定します。目標を子会社の単位で立てる場合も同じです。
2. 2期の平均　直近2期の財務諸表などの平均を使います。
3. ユーロ換算　ユーロ以外で決算する会社は、財務諸表の公表日のロイターの為替レートで換算します。
4. 地域　最終親会社の設立地で決めます。世界銀行の所得分類を使います。
5. 時点　登録時に判定し、目標審査のときに確かめます。区分は5年の目標サイクルの間変わりません。

従業員数は、常勤に換算した年平均の人数（FTE）です。化石燃料の探査や採掘、生産に直接関わる企業は、当面は目標の審査を受けられません。化石燃料の販売や関連サービスからの収入が売上の50%未満の企業などは例外です。

第1版からの主な変更

比べる相手は、第1.3.1版と短期目標の基準（第5.3版）です。SBTi Servicesの移行ガイドの対照表をもとに整理しました。

BVCMは、バリューチェーンの外で行う排出削減への投資のことです。OERは「継続的排出に対する責任」の略称で、まだ出している排出への貢献を認める仕組みです。

目標は「最善の努力」で追うものと明記されました。企業は使える手段をすべて使い、達成を妨げる要因と対応を毎年報告します。

近い将来の目標と長期目標

第2版の短期目標は5年の目標です。長期目標は、遅くとも2050年までに排出を残余の水準まで減らす目標です。残余排出は、削り切れずに残る排出を指します。

短期目標の期間は、提出時点で最新の報告期間の初めから5年です。次のサイクルは、前の目標年の翌年から5年です。目標の水準は、物理的な排出の算定で決めます。証書などを差し引かない、実際の排出の算定です。Scope2はロケーション基準で算定します。

ロケーション基準は、地域の電力網の平均の排出係数で計算する方法です。

Scope1で原単位か資産移行の目標を選んだ場合は、長期目標も立てます。この場合は、目標審査の時点で移行計画を公表します。

低炭素電力には、再生可能エネルギー、原子力、CO2の回収・貯留を備えた発電が含まれます。電力の契約は、運転開始から15年以内の発電所のものが認められます。既存の契約は、契約期間中は新しい要件の対象外です。

Aの企業は、目標期間の電力使用量の見通しを出します。年平均の伸びが20%を超える見込みなら、Scope2の排出量の目標が必要です。

Scope3の扱い

Scope3は、自社の外のバリューチェーンで出る排出です。GHGプロトコル（排出量の算定の国際基準）の15カテゴリーのうち、1〜14が企業ネットゼロ基準の対象です。カテゴリー15（投融資）は、金融機関向けの基準が扱います。

短期目標は、Scope3全体の5%以上を占めるカテゴリーをすべて対象にします。次の排出は、条件を満たせば目標から外せます。

外した場合は、理由、外した量と割合、減らすための取組みを報告します。目標の立て方は、次の3つから選びます。

1. 全体の総量目標　Scope3の排出を直線で減らします。2050年以前のネットゼロの年に、残余排出をおよそ10%以下にする道筋です。
2. 取引先の整合目標　直接取引する仕入れ先や顧客のうち、移行中またはネットゼロに整合する先の割合を高めます。
3. カテゴリーや活動ごとの目標　鉄鋼やセメントなどの調達、輸送、販売した製品の使用など、排出が集中する部分に絞って立てます。

3つ目では、低炭素の素材の調達割合や、低炭素の製品の販売割合を目標にできます。販売した製品の使用（カテゴリー11）にどの方法も使えない場合は、例外の申請ができます。その場合は長期目標と削減の計画が必要です。

Aの企業は、バリューチェーンにある排出集約型活動（EIA）を特定し、量を算定します。EIAは、基準の附属書に列挙された排出の多い活動です。

求められること（目標づくり以外）

1. 経営の承認　取締役会など最高の意思決定機関が目標に責任を負い、実行を監督します。
2. 移行計画　目標を実行する取組み、前提、外部への依存を書きます。Aの企業は、目標審査の完了から15か月以内に開示します。
3. 基準年の算定　京都議定書の7種類のガスを含め、GHGプロトコルに沿って算定します。
4. 第三者保証　Aの企業は、基準年のScope1〜3の排出などに、少なくとも限定的保証を受けます。Bの企業には推奨です。
5. 実行の順序　自社とバリューチェーンでの直接の削減を優先します。次に、電力網など共有の仕組み（活動プール）での取組み、最後に業界単位の取組みです。
6. 毎年の報告　目標ごとの進み具合、取った行動、進捗を妨げる要因を公表します。
7. 電力の時間ごとの一致　年1万MWh（10GWh）以上の電力を使う地域では、低炭素電力と時間単位で一致した割合を報告します。

証書やクレジットなどの市場手段は、物理的な排出の算定とは分けて報告します。限定的保証は、合理的保証より手続きの範囲が狭い保証です。

適用の時期と経過措置

環境省の資料は、第1.3.1版の改定がSBTiのホームページで2026年4月29日に公表されたとしています。この改定で、2050年のネットゼロと年4.2%の最低削減率は維持されました。従来の方法で認められた目標も有効です。

すでに認められた短期目標は、目標期間の終わりまで有効です。目標年が2030年以降の企業は、今の目標を保つよう勧められています。次のサイクル（2030〜35年）の目標は、2028年から第2版で立てます。

コミット中で、まだ目標が認められていない企業の扱いは次のとおりです。

第2版の一部は、経過措置として第1版の利用者にも開かれます。新しい総量削減の計算、最善の努力の考え方、企業カテゴリーの利用などです。Aの基準に届かない企業は、第1版のもとで中小企業の扱いを申し出ることができます。

審査の手続きと期限

第2版は、5年ごとのサイクルで審査と評価をくり返す仕組みです。SBTiの日本語版は、この審査を「目標審査」と訳しています。

SBTiも審査機関も、企業の排出量のデータを自ら検証はしません。データの正確さは、企業と保証の提供者が責任を持ちます。

目標の情報は、審査の次の報告で公表します。SBTiのダッシュボードへの掲載にも、審査から6か月以内に同意します。

第1版で目標を持つ企業の再審査の期限は、次のとおりです。

日本企業の認定数

環境省の資料は、SBTiの公開データをもとに日本の参加企業数をまとめています。

2026年8月時点で、日本は世界の参加企業の約18%を占め、国別で最も多くなっています。コミットとは、2年以内に認定を受けると宣言することです。

SBTiの目標ダッシュボードは、2026年11月1日に開いた時点で、世界の認定企業を12,256社と表示していました。表示には基準日がなく、毎週木曜日に更新されると書かれています。国別の数は、画面の表示からは確かめられませんでした。

ほかの制度との関係

TPTは、英国の移行計画タスクフォースです。第2版は、規制が求める開示を満たすことを企業の責任としています。

実務で迷いやすい点

問　第1版で認められた目標は、第2版の開始で無効になりますか。

答　なりません。目標期間の終わりまで有効です。次のサイクルから第2版で目標を立てます。

問　第1版で提出できるのは「2027年末まで」ですか。

答　SBTiのFAQと基準の要約は「2027年末まで」と書いています。SBTi Servicesの移行ガイドは、締切を2028年1月31日としています。2028年2月1日以降の提出は第2版です。

問　日本の子会社が自社だけで目標を立てる場合、区分はどう決まりますか。

答　グループ全体の連結の数字で判定します。ただし、複合企業の中で別の事業として運営する子会社は、別の会社とみなされることがあります。

問　Scope1とScope2をまとめた目標は立てられますか。

答　Aの企業はScope1、2、3を別々に立てます。Bの企業もScope1と2を分けます。伝えるために合算して示すことはできますが、評価は目標ごとに行います。

問　目標を達成できなかったら、SBTiから外されますか。

答　目標は最善の努力で追うものとされています。使える手段を使い、妨げる要因と対応を報告すれば、枠組みに残れます。2回目以降のサイクルの最低進捗基準は、今後の文書で定められます。

問　クレジットで目標を達成できますか。

答　削減の主張は、物理的な排出の算定の変化にもとづきます。業界単位の取組みなどは別に報告し、システムへの貢献として主張します。

今後の予定

2035年からの要件では、対象とする量をネットゼロの年に向けて直線で増やします。ネットゼロの年には、残余排出の100%を炭素除去で相殺します。