EUのCSRDとESRS（オムニバス後）

根拠

対象の判定の細部　平均従業員数は、その年度の平均で見ます。

EUの会社は、決算日に2つの基準をどちらも超えると対象です。親会社は、グループ全体の連結の数字で同じ判定をします。EUの子会社の売上が4.5億ユーロを超えても、従業員が1,000人以下なら単体では対象外です。

域外の企業グループの判定では、EU域内の売上をグループ単位で見ます。グループの単位がない場合は、その会社単体の数字で見ます。支店で判定するのは、条件に当たるEU子会社がない場合だけです。欧州委員会は、物価の上昇に合わせて、売上の基準を少なくとも5年ごとに見直します。

会計指令には、親会社の報告に含まれる子会社を免除する規定もあります（第19a条9項、第29a条8項）。見直しの指令は、この免除を公益事業体（会計指令が公益性の高い会社として定めるもの）にも広げました。EU子会社の報告の細部は、子会社がある国の法律で決まります。

報告の中身と、保証・省略の決まり　対象の会社は、年次報告書（マネジメントレポート）の中で、2つの情報を報告します。会社が人や環境に与える影響と、サステナビリティの問題が会社の業績や財政状態に与える影響です。

省略の制度を使ったときは、使ったことを開示します。省略を続けてよいかは、報告のたびに見直します。買収や売却で報告から外した場合も、子会社に起きた大きな出来事は記載します。グループの影響やリスクに関わる出来事が対象です。

取引先に求められる情報の上限

任意の報告基準を定める委任規則は、2026年7月3日に採択されました。この上限は、CSRDの報告のための依頼にだけかかります。

改訂ESRSで変わった点　改訂ESRSは委任規則C(2026) 5010で、2023年に定めたESRSの本文を、まるごと差し替える形です。原案は、EFRAG（欧州委員会に報告基準を助言する団体）が2025年12月2日に提出しました。この原案は、義務の開示項目を61%減らしています。欧州委員会は、原案にいくつかの修正を加えて採択しました。

EFRAGの費用の分析では、報告の費用は5年間の平均で34%減ります。ただしこれはEFRAGの原案での見積もりで、採択された規則での数字ではありません。

改訂ESRSの発効と、移行の扱い　改訂ESRSの委任規則は採択日から4か月と1週間後に発効すると定めており、計算すると2026年11月10日です。欧州議会と理事会は、通知から2か月（さらに2か月延長できる）の間に異議を出せます。見直しの前から報告していた会社などは、次のように扱います。

旧ESRSで使える負担軽減には、上から絞る重要性の評価や、取引先の範囲を一部に限る報告などがあります。

2026年度の報告は、旧ESRSと改訂ESRSのどちらかを選べます。旧ESRSに改訂版の負担軽減の一部を組み合わせることもでき、使った版は報告の中に明記します。

域外企業向けの基準（ESRS-40a）の案　会計指令の第40a条は、EU域外の企業グループのサステナビリティ報告を定めています。報告に使う基準の案を、EFRAGが2026年7月23日に公表しました。名前は条文の番号からとったESRS-40aです。意見募集は2026年10月31日に締め切られました。

EUに関わる影響とは、EUで売られる製品やサービスによる影響と、EUでの事業による影響です。絞れるのは、EUの分を意味のある形で切り分けられる場合だけです。EFRAGの理事会は、この「混合方式」に懸念を示したうえで、案の公表を承認しました。欧州委員会の求めに沿って入れた方式だと説明しています。

SSBJ基準・ISSB基準・CSDDDとの関係　SSBJ基準は、SSBJ（サステナビリティ基準委員会）が作った日本のサステナビリティ開示の基準です。SSBJによれば、ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）の基準との整合を基礎にしています。

平均時価総額3兆円以上の会社は、1年早い2027年3月期から適用されます。

ESRSとISSB基準の関係について、EFRAGとISSBは2024年5月2日に相互運用の手引きを出しました。欧州委員会は、ESRSで報告する会社は少しの追加の手間で国際基準も満たせると述べています。改訂ESRSでも、温室効果ガスの集計範囲を国際基準に寄せています。

CSDDD（企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令）も、同じオムニバスの指令で改められました。対象は従業員5,000人超かつ純売上高15億ユーロ超の会社です。加盟国の法律の期限は2028年7月26日です。

今後の検討　業種別の手引きについては、指令の前文が、欧州委員会が出す可能性に触れています。対象の拡大は2031年4月30日までに検討し、結論は未定です。この検討では、基準を下回る大会社と、EUに子会社も支店もない域外の会社を、対象に加えるかを調べます。