更新日 2026年11月2日
キリンホールディングスは、2025年12月期の有価証券報告書をSSBJ基準に準拠して作りました。SSBJ基準は、日本のサステナビリティ開示の基準です。このページでは、何をどの順で書き、どの経過措置を使ったかを、報告書の記載に沿って紹介します。
対象の書類は、第187期の有価証券報告書（有報）です。有報は、上場会社が毎年出す事業とお金の報告書です。報告期間は2025年1月1日から12月31日までです。提出日は2026年3月27日です。
有報には、2026年2月20日の改正内閣府令の附則に基づき、SSBJ基準を「早期適用し」たと書かれています。そのうえで、SSBJ基準に「準拠して作成しております」と表明しています。開示は有報の「サステナビリティに関する考え方及び取組」の欄にあります。この欄は、20ページから85ページまで続きます。
有報の欄の中で、別の資料も参照するよう案内しています。会社のサイトに載せた「SSBJ基準に準拠したサステナビリティ関連財務開示－第187期」です。
| 項目 | 有報の記載 |
|---|---|
| 会社 | キリンホールディングス株式会社 |
| 事業年度 | 第187期（2025年1月1日〜2025年12月31日） |
| 提出日 | 2026年3月27日 |
| 準拠の表明 | SSBJ基準を早期適用し、準拠して作成 |
| 公表の承認 | 2026年3月27日。情報開示委員会の委員長であるCFOが承認し、社長に報告 |
| 参照した資料 | IFRS S2号の産業別ガイダンス、SASBスタンダード（酒類、清涼飲料、加工食品、バイオテクノロジー・医薬品） |
CFOは、財務の責任者を指します。SASBスタンダードは、業種ごとの開示項目を決めた基準です。
欄は5つの節でできています。前の4つは会社全体の話です。5つ目で、重要なテーマを1つずつ書いています。
7つのテーマは次のとおりです。アルコールの負の影響、健康長寿社会、アンメットメディカルニーズ、人的資本です。残りは人権、消費者課題、環境（気候変動・自然資本）です。アンメットメディカルニーズは、治療法が十分にない病気への医療の必要を指します。
各テーマの中は、ガバナンス、リスク管理、戦略、戦略－レジリエンス、指標及び目標の順に並びます。健康長寿社会には、レジリエンスの見出しがありません。レジリエンスは、変化に対する戦略の耐性を指します。環境のテーマは61ページから85ページまでです。
監督の責任は、取締役会が負うと書いています。取締役会は、年に1回、CFOからリスクと機会の報告を受けます。業務の執行は、経営企画部の報告をもとに四半期ごとに監督します。
執行の側には、社長の諮問機関が4つあります。下の表は、有報が書く開催の頻度と役割です。
| 会議 | 開催 | 役割 |
|---|---|---|
| グループ経営戦略会議 | 原則週次 | 非財務目標と投資計画を審議・決議 |
| グループCSV委員会 | 原則年3回 | 長期の方針や戦略を議論し、取締役会に付議・報告 |
| グループリスク・コンプライアンス委員会 | 原則年2回 | グループ重要リスクを選び、取締役会に報告 |
| 情報開示委員会 | 原則四半期ごと | 有報で開示するリスクと機会、モニタリング指標を決定 |
CSVは、社会と共有できる価値の創造を指す会社の経営の考え方です。役員報酬では、株式報酬の一部に非財務の評価を入れています。会長CEOの報酬のうち、非財務評価と結びつく割合は「約６％」と書いています。
リスクと機会は、財務上の影響度と発生可能性の2つの軸で評価します。影響度は、50億円未満、50〜100億円、100億円以上の3段階です。100億円以上は、発生確率を問わず重要とします。50〜100億円は、10年に1回程度起きるものだけを重要とします。
選んだ結果は、グループ全体のリスク管理の流れに組み込みます。サステナビリティのリスクを、ほかのリスクより優先する順位付けはしていないと書いています。
時間軸は、短期を年度末後1年、中期を2〜3年、長期を4〜10年と決めています。財務的影響の表では、短期は1年後、中期は3年後、長期は10年後の単年度の数字を載せています。
環境のテーマでは、リスクを4つに分けています。気候の物理リスク、気候の移行リスク、自然資本（原料）、自然資本（容器包装）です。物理リスクは、災害や気温の上昇による被害です。移行リスクは、脱炭素に向けた規制や市場の変化による影響です。
気候のシナリオ分析は、グループ全体を対象にしています。使ったシナリオは2つです。
| シナリオ | 前提 |
|---|---|
| シナリオ1 | 1.5℃及び2℃の気温上昇。SSP1/RCP2.6 |
| シナリオ3 | 4℃の気温上昇。SSP3/RCP8.5 |
RCPとSSPは、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）などが使う将来の想定です。分析の時点は、2030年と2050年です。グループの戦略は、シナリオ1を基準にしていると書いています。
分析の結果として、財務影響の試算を表にしています。例えば、農産物の収量減は2050年に4℃シナリオで「約31億円～約122億円」です。洪水による操業停止は「約10億円」です。これは、国内20か所で200年に1回の災害を想定した合計です。
移行リスクへの対応費用も、百万円単位で載せています。当年度は、損益の影響が851百万円、資産の影響が1,996百万円です。合計2,847百万円を、キャッシュフローの影響として記載しています。
レジリエンスの評価では、現時点でビジネスモデルを変える必要はないとしています。自然資本は、TNFD（自然関連の開示の枠組み）のLEAPアプローチで分析しています。
温室効果ガスの排出量は、Scope1とScope2を開示しています。Scope1は自社の直接の排出です。Scope2は、買った電気や熱を作るときの排出です。数字は82ページにあります。
| 区分 | 2025年実績（tCO2e） |
|---|---|
| Scope1 | 375,414 |
| Scope2（ロケーション基準） | 343,860 |
| Scope2（マーケット基準） | 190,705 |
| Scope3 | 開示していない（経過措置を使用） |
tCO2eは、二酸化炭素に換算したトン数です。ロケーション基準は、地域の平均の係数で計算した量です。マーケット基準は、電力会社ごとの係数や証書を反映した量です。
集計の範囲は、GHGプロトコルの経営支配力アプローチです。GHGプロトコルは、排出量を算定する国際基準です。オペレーションを管理する事業体の排出は、持分に関係なく100％で含めます。
測り方は「GHGプロトコル（2004年）」に従い、活動量に排出係数をかけています。排出を直接測ってはいないため、見積りの方法で測ると書いています。地球温暖化係数は、IPCCの第6次評価報告書の値です。
目標は、Scope1+2の削減率で示しています。2030年に2019年比で50％削減、2050年にネットゼロです。当年度の実績は「32％」です。この目標の範囲は、SBT認定の事業範囲です。SBTは、科学的根拠に基づく削減目標の国際的な認定です。SSBJ基準の集計範囲とは異なると、有報に書いています。
ほかの指標も載せています。再生可能エネルギー比率は18％です。エネルギー総消費量は10,147,536GJです。用水使用量は40,443千m3です。
有報の(1)の節で、使った措置と根拠の条文を書いています。
| 措置 | 有報の記載 | 根拠として書いた条文 |
|---|---|---|
| 比較情報の省略 | 比較情報を開示していない | 適用基準第93項、一般基準第42項、気候基準第102項 |
| Scope3の省略 | Scope3排出量を開示していない。準備ができ次第開示する予定 | 気候基準第103項(2) |
比較情報は、前の年度の数字を並べる情報です。どちらの措置も、適用の最初の年度に使えるものです。
気候だけを開示する措置は、有報に使ったとの記載がありません。開示は気候を含む7つのテーマに及んでいます。二段階開示（有報の後に訂正報告書で出す方法）を使うとの記載もありません。
有報には、一部の項目について第三者保証を受けたと書いています。範囲は「ガバナンス、リスク管理、及びScope1・2排出量、並びに一部の指標」です。水準は限定的保証です。限定的保証は、合理的保証より手続きの範囲が狭い保証です。
保証した者は、KPMGあずさサステナビリティ株式会社です。保証の詳しい内容は、会社のサイトの別資料を参照するよう書いています。
会社の発表では、2026年度以降に保証の範囲を広げる予定としています。
リスクと機会の選定から開示までの手順は、社内の規程で決めています。規程は2つあります。
この社内体制は、経営監査部による内部監査の対象になっていると書いています。
重要テーマのリスクと機会は、毎年、情報開示委員会で見直しの要否を確かめます。見直しが要る場合は、テーマごとの会議体で中身を見直します。最終的な開示の内容は、情報開示委員会が決めて社長に報告します。
判断のうち最も影響が大きいものとして、リスクと機会の識別を挙げています。測定の不確実性が最も大きいものとして、シナリオ分析の財務的影響を挙げています。