更新日 2026年11月2日
日本航空は2026年3月期の有価証券報告書（有報）で、気候の開示でSSBJ基準を参考にしています。同じ箇所に「当期においてはSSBJ基準のすべての定めには準拠しておりません」とあります。SSBJ基準の経過措置を使ったとは書いていません。サステナビリティ情報の第三者保証も、有報の欄に記載がありません。
対象の書類は、日本航空株式会社の第77期の有報です。報告期間は2025年4月1日から2026年3月31日まで、提出日は2026年6月22日です。開示は「サステナビリティに関する考え方及び取組」の欄にあり、17ページから29ページまで続きます。
基準との関係は、気候変動の節の冒頭にあります。TCFDの提言には、2021年2月に賛同しました。
そのうえで、「ISSB（注１）基準、およびSSBJ（注２）基準を参考にした情報開示を実施していきます」としています。続く文は「当期においてはSSBJ基準のすべての定めには準拠しておりません」です。
SSBJ基準で書くときは、3つの基準の定めを全部まとめて使います（適用基準第91項）。日本航空の有報には、準拠しているとの表明や、SSBJ基準に準拠する時期は書いていません。
| 項目 | 有報の記載 |
|---|---|
| 会社 | 日本航空株式会社 |
| 事業年度 | 第77期（2025年4月1日〜2026年3月31日） |
| 提出日 | 2026年6月22日 |
| 基準との関係 | TCFD、ISSB基準、SSBJ基準を参考にした開示。当期はSSBJ基準のすべての定めには準拠していない |
| 欄の場所 | 17〜29ページ（全214ページ） |
リスクと機会は、TCFDの分類に沿って表にしています。この表は、2025年7月30日の取締役会で確かめた内容です。リスクと機会は、毎年度見直します。
表の「時期」と「影響」の区分は、次のとおりです。影響は、発生したときの年間の収入または費用の額で分けています。
| 区分 | 有報の定め |
|---|---|
| 短期 | 2025年度（今の中期経営計画の期間） |
| 中期 | 2026年度〜2030年度 |
| 長期 | 2031年度〜2050年度 |
| 影響 小 | 30億円未満 |
| 影響 中 | 30億円以上300億円未満 |
| 影響 大 | 300億円以上 |
リスクの表には、カーボンクレジット、SAF（持続可能な航空燃料）、地上車両、機材、需要、運航などの項目が並びます。項目ごとに、時期と影響を大・中・小で示しています。影響額そのものの数字は、表には載っていません。
シナリオ分析は、2018年に環境省の支援事業に参加して行いました。使ったシナリオは2つで、分析の対象は2030年の社会です。2つのシナリオの社会の姿は、図で示しています。
| シナリオ | 前提 |
|---|---|
| 2℃未満 | RCP2.6。気温上昇を2℃以下に抑える目標の下の、排出量が最も低いシナリオ |
| 4℃未満 | RCP8.5。2100年の温室効果ガスの排出量が最大になるシナリオ |
移行計画（排出を減らしていく道筋の計画）は、1.5℃シナリオを前提にしています。2020年6月の株主総会で、2050年の排出量実質ゼロを目標にしました。
ロードマップは、2026年3月に作った「JALグループ経営ビジョン2035」の中で新しくしています。ロードマップの図には、省燃費機材の比率も載っています。
| 年度 | 省燃費機材の比率 |
|---|---|
| FY2025 | 45％ |
| 2030 | 67％ |
| 2035 | 「84％～」 |
自然資本では、TNFDのLEAPアプローチで優先地域を選んでいます。国内は北海道、鹿児島、沖縄、東京です。海外はハワイとオーストラリアです。財務上の影響は、今後分析する方針です。
有報の欄には、Scope1・2・3の当期の排出量の表と、算定の範囲・方法の説明は載っていません。環境データの結果は、会社のサイトとJALレポートで開示しています。
気候の節にあるCO2排出量の内訳では、航空機からの直接排出が約99％、地上施設や地上車両などが約1％です。
目標は、次のとおりです。
| 目標 | 有報の記載 | ページ |
|---|---|---|
| 2050年 | CO2排出量実質ゼロ | 19 |
| 2030年度の総排出量 | 2019年度対比10％削減 | 23 |
| 2030年度のSAF | 全搭載燃料の10％をSAFに置き換え。SAFの使用でCO2排出量を5％削減 | 23〜24 |
| 2030年度の航空機以外 | 2019年度対比35％減 | 24 |
| FY25（2025年度） | スコープ1〔航空〕排出量921万トン未満 | 27 |
当期の実績の数字は、欄の外の、経営者による分析の節（46ページ）の表にあります。
| 項目 | 46ページの表の記載 |
|---|---|
| 2025年度までの目標 | 「総排出量921万トン未満（2019年度実績）」 |
| 2025年度の実績 | 「913万トン※速報値」 |
| 2030年度の目標 | 航空機からのCO2排出量のFY2019対比10％削減。「オフセットを含む」と注記 |
有報には、SSBJ基準の経過措置を使ったとの記載がなく、Scope3の省略や比較情報の省略にも触れていません。サステナビリティ情報の第三者保証も、受けたかどうかを含めて欄に記載がありません。一方で、開示のテーマは気候だけでなく、自然資本と人財にも及んでいます。
サステナビリティの重要事項は、取締役会で審議し決定します。取締役会に付議する前に、社長が議長のサステナビリティ推進会議で議論します。
その下に、サステナビリティ推進委員会を月次で開いています。委員長の記載は、(1)が「ESG推進部担当役員」、(2)が「サステナビリティ推進部担当役員」です。
取締役会は、気候変動と生物多様性の取り組みについて報告を受けます。2025年度の報告は2回です。GXに特化したGX関係役員会は、2025年度に9回開いています。
役員報酬には、外部のESG評価やCO2排出削減目標などを指標として反映しています。
リスク管理では、リスク管理部が半期ごとにリスクを調べ、評価します。特に重要なものは「優先リスク」とします。優先リスクは、社長が議長のグループリスクマネジメント会議で対応を決めます。
気候や生物多様性などの環境課題は、環境マネジメントシステム（EMS）のPDCAサイクルで管理します。気候のリスクは、移行リスクと物理リスクの両方をグループ全体の体制で管理します。
欄に書いているのは、取締役会の関わり方です。開示を作る手順や、開示のための内部統制の説明は、欄には載っていません。
サステナビリティ推進会議は、2025年度に4回開きました。TCFDとTNFDの情報開示を議論し、取締役会に計2回報告しました（74ページ）。
人財の節には、2025年度の実績と2030年度の目標を載せています。
| 指標 | 有報の記載 |
|---|---|
| 女性管理職比率 | 2025年度の実績31.9％（目標30％） |
| 時間あたりEBIT | 2030年度にFY2025対比1.5倍以上（目標） |
欄は4つの節でできています。1つ目は会社全体の話で、2つ目から4つ目でテーマを1つずつ書いています。
(2)の戦略は、シナリオ分析、移行計画、ロードマップ、リスクと機会の順に小見出しが並びます。
(1)の指標と目標は、数字を会社のサイトに載せていると案内しています。(3)の自然資本の節は、TNFDの提言に沿って書いています。
準拠の表明、経過措置、第三者保証などを4社で並べた表があります。