環境省の委託を2年分、4,004件数えてわかったこと

総額は、2件の契約で半分動く

年度の総額は、2024年度が1,872億円、2025年度が948億円です。並べると、1年でほぼ半分に減ったように見えます。

2024年度には、桁の違う契約が2件ありました。双葉町の減容化施設（中間貯蔵施設）での廃棄物処理の業務です。2024〜2025年度の2年分を、2024年度の契約として結んでいます。共同企業体の2つが、494.5億円と448.7億円で受けました。

この2件だけで、2024年度の総額のほぼ半分です。2件を除くと、2024年度は929億円で、2025年度とほぼ同じになります。

年度ごとの伸びを語るときは、まず大きな契約を外して比べる必要があります。このサイトの数字も、同じ理由で、年度の比較は環境省だけで行っています。NEDOなどは、年度によって集めた契約の範囲が違うためです。

仕事の半分は、4月に決まる

契約の日付で数えると、4月がとびぬけて多くなります。2024年度は2,119件のうち1,034件、2025年度は1,885件のうち960件が4月の契約でした。どちらの年も、ほぼ半分です。

4月1日の1日だけで、2024年度は867件、2025年度は776件あります。金額で見ると、2025年度の総額の73%が4月の契約です。

4月の契約の多くは、前の年度のうちに公告されています。2026年4月に結ばれた競争入札のうち、公告日が分かった351件を調べると、333件が1月から3月の公告でした。

国の仕事を受ける側から見ると、勝負は前の年度の冬に始まっています。4月になってから公告を探しても、その年度の大きな仕事の多くは、もう決まった後です。

コンサルの取り分は、1〜2割

受けた相手を種類で分けました。コンサルとして数えたのは、シンクタンク、環境調査会社、Big4、戦略・総合コンサル、建設コンサルタントです。Big4は、大手の会計事務所のグループです。

割合は上がっていますが、金額は減っています。分母の総額が、上の大型2件の分だけ小さくなったためです。

残りの8割以上は、ほかの会社や、廃棄物の処理などを受ける共同企業体、研究機関、財団、大学に流れています。「国の環境の委託」と聞いて思い浮かべる調査や計画づくりは、全体の一部です。

研究機関や財団も含めて、名前をまとめた相手先で比べました。2年分の件数で多いのは、自然環境研究センター（財団、114件）、いであ（87件）、日本エヌ・ユー・エス（73件）です。金額では、国立環境研究所の64.4億円、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の50.9億円が上位でした。コンサルやシンクタンクでは、デロイト トーマツの45.4億円が最も多くなっています。

開示の仕事は、国からはほとんど出ていない

契約の件名から、テーマを分けて数えました。企業の開示や金融に関わる委託は、2024年度が19件・7.2億円、2025年度が17件・7.0億円です。件数で全体の1%にも届きません。

脱炭素・GXは、件数も金額も2年でほぼ同じです。件数がいちばん多いのは、生物多様性・自然でした。

SSBJ基準の適用や第三者保証の準備で、開示の支援の需要は増えています。ただ、その仕事を頼むのは上場企業です。国の委託のデータを見ても、開示の市場の大きさは分かりません。

数え方

対象は、環境省が公表した物品・役務の契約です。工事は入れていません。2024年度と2025年度の全期間を使いました。会社の名前は、グループごとにまとめて数えています。テーマは件名の言葉で分けたもので、1件が複数のテーマに入ることがあります。